緊急特集 「教養共通教育再編」を考える(2012.10.16)

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全学共通教育科目が来年度から抜本的に再編されることが、松本紘総長から教職員あてのメールで9月20日、明らかになった。また、教養教育の企画と実施責任を一元的に担う新組織として国際高等教育院(仮称)を設置する検討も同時に進んでいることも判明し、このままいけば「パンキョー」は大きくその姿を変えることになる。そこで今回は、再編案の内容を明らかにし、その背景を探りたい。(編集部)


この間公開された資料等から明らかになっている、来年度から提供予定の新たな科目群の概要は、以下の通り。現在、全学共通科目はA群(人文・社会科学系科目)、B群(自然科学系科目)、C群(外国語科目群)、D群(保健体育科目群)及びEX群(大学コンソーシアム京都単位互換科目)の5つに区分されている。これを来年度から「人文・社会科学系科目群」、「自然・応用科学系科目群」、「外国語科目群」、「現代社会適応科目群」、「拡大科目群」の5群に改める。

そのもとで、各授業科目については、「入学者が受けた高等学校卒業までの教育の内容・水準、および入学試験の教科・科目等を十分勘案」した、過去の開講科目の内容や名称にとらわれない科目設計をする。

具体的にはまず、各授業科目について過度な細分化をやめ、「哲学」「社会学」など可能な限り大括りの科目名で開講し、さらに「基礎論」「各論」「ゼミ」など各科目間の階層性や順次性を明示する、つまりラベリングを徹底させる。例えば履修対象者について殆どの科目が「全学向け全回生」となっている現状から、「主として理系向け1回生」「文系向1回生、理系向2回生以上」などと履修対象者のガイドラインを明示し、科目選択の情報提供を工夫させるという。

また同一名称の科目間の授業内容についても一定の標準化が目指される。これに関して磯祐介共通・教養教育・改善小委員会は「京大では哲学なら、哲学の講義でこういうことを習得してほしいというように、コアの部分を一致させておく必要がある。しかし題材に何を使うかといった部分まで標準化しようとすると、学生にとって、面白くない講義になってしまうだろう」と、過度な標準化には慎重な姿勢を示す。

さらに実験や数学などクラス配当の授業割が多く履修コマ数の余裕が限られた理系学部学生のために、半期単位で広く人文社会科学の基礎を学べる科目を多数開講するよう求めている。

この科目整理の課程で、いわゆる「楽勝科目」は淘汰される可能性が高い。

カリキュラム再編の詳細

科目群の再編


来年度以降の全学共通教育について科目設計の検討のために設置された共通・教養教育企画・改善小委員会の委員長を務めた磯祐介氏は、現行のA、B、C、D群という名称では各科目群がどのような科目を提供しているかが曖昧になってしまうという問題点があると語った。特にA群の科目設計については従来から、他の群に入らない科目が雑多に集まっているという問題点が指摘されていた。そこで今回の改編では人文社会科学において京大生が身につけておくべき基礎的な科目を「人文・社会科学系科目群」に残すという方針をとっている。

また「ラテン語」および「古典ギリシア語」は今までは2単位であったが、初修外国語の単位と比較して整合性に欠けている、とされ半期一単位となる。

現行B群は、生物系科目について「開講科目が過度に多様であり徹底的な開講科目の精査」が生物部会に求められている。B群に関しても自然・応用科学において、京大生が学ぶべき基礎的な科目を「自然・応用科学科目群」に残し、「環境と生物学」、「ヒト・医療・健康」として括られている科目を現代社会適応科目に移行させるという。

来年度からの再編案には含まれなかったが、語学についても大きな変化が生じそうである。まず英語については、実践的な英語力へのニーズに対応する必要性に触れている。実際、今年度後期から「会話力」、「プレゼンテーション力」の養成を目指した英語講義が試験的に開講され、受講学生の満足度も高いという。

とりわけ1回生対象のクラス指定科目「英語Ⅰ」は、教材、素材、指導法が担当教員の裁量に全面的に委ねられており、また統一された成績評価基準もない。この現状を「速やかに改善が求められる」とし、教材、素材、指導法を共通化することをうたっている。

また初修外国語、いわゆる二外については、現状すべての学部において少なくとも一言語の初修が義務づけられており、また教え方は英語と同様担当教員の裁量に任されている。しかし「なぜ第二外国語を学ぶのか」という根幹の理念や方針が定まっていないことが問題視された。また学部ごとに初修外国語に対するニーズの違いもあることから、「卒業単位だけのための外国語履修」は無意味であり根絶する必要があるとして、まず学部ごとに初修外国語の位置づけを再検討することを求めている。

学問という括りには馴染まないが、社会生活をおくる市民として必要な知識を扱うとされる科目については、基本的に新設される「現代社会適応科目」に集約される。情報系、健康科学系、環境系、法・倫理コンプライアンス系といったグルーピングが検討されている。

スポーツ実習、少人数教育(ポケゼミ)、カルチャー一般、キャリア支援、国際交流、単位互換科目は「拡大科目群」とする。

卒業要件

   
全学共通教育システム委員会は、今回のカリキュラム再編にあたって、卒業に必要な全学共通科目の単位数を削減することを想定している。科目群雄の再編により、一科目あたりの勉強の密度が高くなるから総量を減らしてバランスをとろうということだろう。学部生の卒業要件は所属学部に決定権があるため、同委員会は各学部に削減を検討するよう呼びかけるに留まっている。

これに関して磯氏は「科目群改編によって、文系学生にとって難しい理系科目、理系学生にとって難しい文系科目が残ることになる。そのため、従来通りの卒業要件だと留年する学生の数が増えるのでは」と一部学部の対応の「鈍さ」を危惧している。

キャップ制


また「計画的な学習」を促進し「単位の実質化」を計る措置として、セメスターごとに履修できる授業コマ数に上限を設けるキャップ制の導入も遡上にのぼっている。林機構長によると、大学間交流協定を結ぶ時にキャップ制やGPA制度が導入されていることを条件にする海外の大学が近年増えているといい、そうした「国際的な潮流」への対応を迫られてもいるのだとか。

しかし卒業要件の設定と同様にキャップ制導入の可否も各学部の専権事項であり(そもそも要卒単位数も学部によってバラバラである)、現状は機構において全学共通科目の履修者制限を実施し、今後はキャップ制の導入の検討もすすめ、各学部にその協力を呼びかけようとしているにすぎない。

これまでキャップ制があるのは2004年度に導入された法学部のみであったが、これが契機となり、全学的なキャップ制の導入が進行する可能性がある。そうなれば、履修登録の際に全コマ登録しておく「フルコマ」といった定番の行為も、過去のものとなってしまうのだろう。

今後の動き


以上のカリキュラム再編プランは、約2ヶ月の期間をかけ議論され、8月末の全学共通システム委員会で承認され、各学部に照会している段階だ。今後は、10月23日に行われる全学共通教育システム委員会で卒業要件、第二外国語の位置づけ等に関する各学部の意向を含めたこれまでの検討の結果が持ち寄られ、全学的な擦り合わせがなされる。同時に全学共通教育科目を担当する教員間でも、科目設計の詳細が詰められており、具体的な開講科目やそのグルーピング、各学部の卒業要件について、年末から遅くとも1月の間には最終的な結論をくだす予定だという。

今回の改編の影響を主に受けるのは来年度以降入学する学生である。新旧システムの併存状態になる在学生に関しては、不利にならないような経過措置を設けるとしている。今回の再編内容は、遅くとも1月ごろまでには学生への周知を行いたいとしている。

組織面の整備

運営体制

                
新しい全学教育が円滑に運営できるよう組織面の再編も同時に検討が進んでいる。今回の再編案策定にしてもそうだが、高等教育研究開発推進機構が企画の策定を行い、それに基づいて人間・環境学研究科および理学研究科が責任部局として実施を行うというのが、全学共通教育の体制である。これを改め、企画と実施責任を一元的に担う組織「国際高等教育院(仮称)」を設置するというのだ。

教養教育を一元的に担う組織というと教養部が想起されるが、各学部における教養教育の設計を成すのはあくまでも当該学部であるとの指針は維持される。新組織には、学部長を加えた教養共通教育協議会を設けることで、各学部のニーズを反映できる体制を整える。

そして、国際高等教育院における日常業務の必要性から専任教員はいるものの、各研究科から充てられる教員は、あくまでも、その所属研究科との兼担である点で、教養部とは異なる。新組織には全学共通教育を担う専任教員、各研究科との兼担教員を配置させるとし、現在機構の8ポストに加え人間環境学研究科から135?90ポスト、理学研究科から27ポスト、教養部廃止後各研究科に貸与されている34ポストを主に兼担のかたちで移動させることを機構が、各部局に求めている。

しかしながら、林機構長によると、国際高等教育院の来年度の設置についてはまだ機関決定されたわけではない。これは、現在、部局長会議と教育研究評議会での検討の前に、淡路理事が委員長を務めた「京都大学全学共通教育実施体制等特別委員会」総長が委員長を務める「大学改革特別委員会」において議論がなされている段階だからだ。

各学部の動き


こうした全学教育の再編に連動するかたちで、各学部における「初年次教育」導入の動きが始まっている。さっそく法学部では来年度以降1回生を対象とした少人数の演習科目「法学基礎演習(仮)」を開講する方向で検討を進めていることを9月26日明らかにした。判例や法学政治学の古典的文献を素材として法学政治学を学ぶ為の基礎について手ほどきするという。今後11月から12月にかけて試行授業を行っていく。

再編に至る経緯


今回その概要が公にされた全学共通科目の再編そして教養教育全般の見直しは、松本紘総長の就任(2008年10月)以来急ピッチで検討が進められてきたものだった。まず2009年11月17日の研究科長部会で、各学部ひいては京都大学全体の教育の在り方や教養教育の位置づけを再検討する「学士課程における教養・共通教育検討会」および「同作業部会」が設置された。5回の会合を経て翌2010年3月29日に現状と問題意識をまとめた報告書「京都大学の学士課程における教養・共通教育の理念について」が、4回の会合を経て9月30日には教養科目の体系的な再編成を意図した報告書「学士課程における教養・共通教育検討会報告書」がまとめられた。

こうした報告を受けるかたちで高等教育研究開発推進機構では全学共通教育システム委員会に2011年3月9日「全学共通教育システム検討小委員会」を設置、報告書の提案を実現させるための具体的な方法を4回にわたって審議し、同年9月21日「全学共通教育システム検討小委員会議論のまとめ」を了承。それをうけて「共通・教養教育企画・改善小委員会」を2012年4月18日に設置し、5回の審議を経て6月19日にとりまとめられたのが今回の再編案「平成25年度以降の全学共通科目の科目設計等について(報告)」である。これが8月の全学共通教育システム委員会で了承され、新たな全学共通教育カリキュラムのひな形となったのはこれまで述べた通りである。

これと同時に2011年12月、部局長会議のもとに全学共通教育の実施体制を検討する「京都大学全学共通教育実施体制等特別委員会」が設置され、6回の審議の後、7月4日に国際高等教育院の設置を提言した報告書を提出した。全学的には9月20日に松本紘総長から教員宛に送信されたメールでこれまでの議論の概要および、これらの報告・提言を受けて総長自らが委員長を務める「大学改革特別委員会」で具体的な検討が進められていることが明らかになった。同メールでは、新たな組織に一定数の定員を措置する必要があり、調整作業への協力を求める旨が記されている。

再編実施の背景


これら一連の再編が実施されると、よくも悪くも学生を放任してきた「パンキョー」はその姿を大きく変えることになる。学生の自主性を重視する「自由の学風」にとって大きなターニングポイントとなる。

再編案策定は、「学士課程における―」検討会の座長を務めた大嶌幸一郎環境安全保険機構長によると「当初は教養教育改革の10年スパンで検討する」ものだったが、3年という異例の早さで実行に向けて動くことになっだ。この背景には何があるのか。

国からの要請


まず、日本の高等教育全体を取り巻く「改革圧力」がある。2008年7月に閣議決定された「教育振興基本計画」は、大学に関して2012年度までの5年間を「高等教育の転換と革新に向けた始動期間と位置づけ、中長期的な高等教育の在り方について検討し、結論を得る」と位置づけた。そして、それより続々と高等教育の中身を根底から変えるような政策提言がなされ、それが各大学でも漸次実行に移されている。2004年4月の国立大学法人化および私立学校法改正がハード面のみの再編であったとすれば、政府はいよいよ本丸であるソフト面の再編にも乗り出したといえる。

2008年12月に出された中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」では、「グローバル化する知識基盤社会において,学士レベルの資質能力を備える人材養成は重要な課題」と規定したうえで、「目先の学生確保が優先される傾向がある中,大学や学位の水準が曖昧になり、学位の国際的通用性が失われる」傾向もある、と各大学に対し学部教育の徹底した質の保障を求めた。

大学生が身につけるべき能力を、①知識・理解のほか、②汎用的技能(コミュニケーションスキル,数量的スキル,問題解決能力 等)、③態度・志向性(自己管理力,チームワーク,倫理観,社会的責任 等)、④総合的な学習経験と創造的思考力からなる「学士力」と同答申は定義し、この「学士力」を着実に養成するため、厳密な単位認定(キャップ制、GPA評定の導入)、学修時間の厳格な確保を求めたほか、順次性のある体系的な教育課程(学年別の授業配当)、初年次教育の充実を各大学に要請した。

今年3月の中教審審議まとめ「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」では、「日本の大学が、世界に通用する人材や企業、社会が求める人材を育てているかとの質問に6割を越える国民が否定的な回答」をしているとして、改善のため「大学教育の質の保障」、つまり学生にもっと勉強させる仕組の必要を改めて訴えている。

これら改革答申の総まとめが6月に文部科学省が発表した「大学改革実行プラン」だ。ここでは「大学及び大学を構成する関係者は、社会の変革を担う人材の育成、「知の拠点」として世界的な研究成果やイノベーションの創出など重大な責務を有しているとの認識の下に、国民や社会の期待に応える大学改革を主体的に実行することが求められている。」として、産学協働によるグローバル人材・イノベーション人材の育成推進、学生の海外留学推進、入試における TOEFL・TOEIC の活用・促進、学修時間の飛躍的増加と、それを支える学修環境の整備、大学在学中の学修成果を明確化する仕組みの整備などソフト・ハード両面にわたる抜本的な改革案を提示した。「改革」を実行に移す大学には予算を重点的に配分するという。

こうした風潮は、昔から「1人の天才と99人の廃人を輩出する」と言われてきた京大も例外なく呑み込み、学生の学力底上げを意識せざるを得なくさせる状況を作り出している。

総長の意気込み


また松本紘総長の「ヤル気」があげられる。かねてから人類には地球温暖化、環境、食料、資源といった問題が待ち構え、世界はサバイバビリティ(生き残る力)を問われているという考え(2009年1月1日付日本経済新聞)を持つ松本総長は、自己利益のみに囚われないグローバルな視点から物事を考える人間を育てる必要をことあるごとに説いている(第15回全学教育シンポジウムなど)。ブログでも「育人(いくじん)」なる造語を披露し、大学という場でひとを育てることの意義を声高に訴えるほどである。

教育の大切さを強調してやまない松本総長にとっては「単位が天から降って来る」とも揶揄されるパンキョーの現状は我慢ならないものなのだろう。「優れた人材を育成する為に、全学の学生が受講する教養教育について、ここで一緒に考えたい(2010年新年挨拶)」、「学生目線も取り入れた全学共通教育の見直しを行っていく。学部専門課程に接続した全学共通教育を企画・推進する全学機関としての高等教育研究開発推進機構の機能を改革・充実させていく(2011年新年挨拶)」といった言動も、今から振り返ると今回の伏線であったように思われるし、今年の新年名刺交換会で教員に向かって「自分の教えた学生が、社会に出て一層の研磨を積み、20年後30年後の日本のリーダーとなるよう鍛えることが求められています。そのためには、大学として教養教育を一層充実させるべく教育研究組織の見直しに着手する必要があると思います」と挨拶した際には、今回の再編実施を既に心の中で描いていたのだろう。

その意欲のほどは、渉外部が全面協力して9月21日に出版された『京都大学 by  AERA 知の大山脈、京大。』において「2013年度から「国際高等教育院」(仮称)を設置し、全学部の学生の教養教育の向上を図ります。」と、まだ正式決定していない段階にもかかわらずフライング発言をしてしまうほどである。


教員の危機感


現在、「学生の質」への危機感が大学当局のみならず教員全体に蔓延していることがある。この間に発表されている報告書では繰り返し、現在の学生の学力低下を危惧する表現が用いられている。このことについて磯氏は、昔は今より必履修科目(後期中等教育課程で、卒業までに履修しなければならない科目)が沢山あり、加えて18歳人口が多く競争が激しかった。そういった環境だったので、高校を卒業する頃には、ある程度の基礎学力が身に付いていた、と話す。しかし今日、京大に入学して来る学生の知識量は当時よりも少なくなっていると言う。それを考慮した対応が必要になっている。

また、大嶌氏は、昨今の中高校での教育は、いかに点を取るかに重点を置き、生徒に自分で考える力を身につけさせてこなかったことや、ゆとり教育の導入を挙げた。大嶌氏の授業では、ゆとり教育世代から単位を落とす学生数が、それまでよりも増えたという。一方で今の学生には資質があり、少し後押しするだけで自分から考えようとするので、その手助けが出来たら良いと語った。

つまり今回の教養・共通教育再編は、松本総長の意欲、日本全国で進行している「高等教育改革」の潮流、そして学内教員の問題意識がそれぞれのかたちで結びついた産物と見ることが出来る。ただ、教員の意識には大きなバラツキがあり、再編案で示された問題意識や再編の方向性についても、全学の教員に広く共有されているとは言い難い。総長から9月20日に全教員に送られた、教養共通教育再編への「理解」を求めるメールも、十分には読まれていないようである。さらに、全学共通教育の新組織設置構想に至っては、ほとんどの教員が現在どの様な議論がなされているのかを把握していない。教員間において意識の乖離があるまま早急な再編に踏み切った結果、「仏つくって魂入らず」事態になりかねい。

学生不在の再編


また気付かされるのは、再編案を主導するアクターに「学生」がいない事実である。この間機構による「キャンパスミーティング」やkulasisを通したアンケートで学生からも意見が吸い上げられてはいる。しかしそれは、どちらかといえば「お客様」扱いされているとはいえまいか。一方の当事者たる学生の側も、今後の動きを注視するとともに、再編案の批判も含め色々と考えなくてはならないだろう。

【資料】教養・共通教育再編にかかわる 各種まとめ・報告(抄)(2012.10.16)

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