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12月19日、吉田寮自治会主催のシンポジウム「和解成立とその先へ〜吉田寮の今後と大学自治の未来〜」が本部構内で行われた。当日は吉田寮自治会が和解への見解と自治に関する今後の課題を示した。また、酒井朋子准教授（人文研）、髙山佳奈子教授（法学研）と1名の元寮生が登壇し、8月の大学当局との和解を踏まえ、大学自治について意見を述べた。本報告集会は和解後初めて完全に公開する形で開催された。

吉田寮自治会は、大学当局に「裁判を介さない話し合い」を求めてきたという前提を共有したうえで、和解を選択した理由と現在の課題を説明した。また今後の方針として▼吉田寮自治会の再公認▼2019年以降に入寮した寮生の在寮資格の獲得▼大学当局との正式な交渉の再開を目指すとした。特に、現棟耐震工事の内容に関して、検討状況の公開と吉田寮自治会の意向の反映を強く主張した。

元寮生でもある考古学者の中尾芳治氏は、吉田寮現棟を建築文化財として保護すべきと主張した。現棟が文学部陳列館などと同じ登録有形文化財に登録された場合、外観を大きく変更することはできなくなるという。そのため、吉田寮の建築物としての文化的価値を加味したうえで今後の学生寮としての活用の仕方を検討するべきだと指摘した。

当日はオンライン参加も含めて、100名ほどが登壇者の意見に耳を傾けた。吉田寮自治会によると、吉田寮裁判の和解を機に、裁判の経緯と今後の展望について考える場とするために企画したという。