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１１月２６日、京大法学部・法学研究科、公共政策大学院共催で全国知事会会長、福岡県知事の麻生渡氏を招き、「地方分権―その展望」と題した講演会を行った。麻生氏は１９６３年京大法学部を卒業し、通商産業省、特許庁長官を経た後、１９９５年に福岡県知事に当選（現在、４期目）。２００５年より全国知事会会長をつとめる。

講演会では、少子高齢化、グローバル社会化などの現代社会の変遷を軸に、地方分権の必要性を訴えた。麻生氏は、少子高齢化によって高齢者にも細々と目配りの聞いた行政サービスが求められるとともに、グローバル化にあたっては地方行政の国際化も必要とされるとの主張から、「福岡ニューディール」と題打った福岡県での自身の政策を紹介。世界的な金融ショックで生じた経済思考のパラダイム転換にも対応した福岡県独自の経済戦略も提示した。また反面、「地方分権」が地方間競争を激しくする厳しい時代となる予想について触れた。

一方で、全国知事会会長としての政府との地方分権交渉の過程も紹介し、新政権が「地域主権」といったスローガンを打ち出したことに賛成を示しつつも、基本法への具体化を進言したことなど言及した。

講演会のテーマが「地方分権」であったが、官僚ＯＢや政治家の経歴から、様々な質問や話題が飛び出した。公務員バッシングの世の中でも意識の高い公務員がこれからも必要とされるなどの認識を示し、予算概算要求における「事業仕分け」に対しては、科学技術、大学の重要性から苦言を呈する場面もあった。