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25年度入試 法・後期廃止 学校推薦導入 全学部 共テ『情報Ⅰ』必須に

2022.12.16

2025年度から京大の入学者選抜方式が変わる。法学部が後期日程を廃止し、学校推薦型選抜を導入するほか、法・経済両学部の特色入試で推薦可能な人数に制限を設ける。また全ての学部で、入試科目の一部が変更される。12月7日に大学が発表した。

法学部特色入試では、後期入試に代わり学校推薦型選抜を導入する。09年度に全学部で廃止され、16年度に法学部で復活した後期試験が、再びなくなる形だ。同学部は入試方式の変更を、3月に実施している後期試験ではカバーできなかった生徒層に受験機会を設けるためと説明。「なるべく多くの高校からの受験を促すため」学校推薦型選抜を導入したとしている。

新しい方式では出願にあたり、学校の調査書に加え、学校長の推薦書▼本人執筆の「学びの設計書」▼TOEFL iBT、IELTSなど民間の英語試験の成績▼高校での研究・活動実績、国際経験などを具体的に示す資料の提出を求める。審査は2段階で、合否発表は2月ごろ。第2次選抜では小論文を課す。現行の後期試験では日本語と英語の課題文を課すが、新方式では課題文が英語のみになる。募集定員は現行と変わらず20名だが、推薦は各校2名までとする。さらに、「女子の受験機会を積極的に増やす」観点から、各校が推薦できる男子の人数を1人までに制限する。大学によると、一連の変更は法学部や全学の入試関係の委員会等で審議した結果だという。経済学部も、25年度以降の特色入試の推薦枠で同様の制限をとることを予告した。

また、今年度から実施された新たな学習指導要領に基づき、特色入試・一般入試の両方で、大学入学共通テストで課す2教科6科目の名称が変更されるほか、全学部が共通テストの新設科目『情報Ⅰ』の受験を求める。改訂にあわせて一般入試の個別学力試験は、社会3科目の名称を変更する。

新しい入試方式は、現在の高校1年生から適用される。

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