二次試験日本史で出題ミス 一部教科書と矛盾 「合否に影響なし」
2026.03.16
京大は3月10日、2月26日に実施した二次試験の「日本史探究」で出題ミスがあり、受験者945名を正答扱いにしたことを発表した。「合否への影響はない」とした上で、受験生に謝罪した。27日に予備校から質問書を受け調査したところ、一部の教科書の記述に基づいた場合、正答を導けなかったことが判明した。京大の二次試験における出題ミスは、2017年2月実施の「物理」以来。
出題ミスがあったのは大問1・問(17)。「婦人参政権獲得期成同盟会」が1924年に発出した宣言書に関連し、「女性の政治結社への加入や政談集会への参加を制限していた法律名」として、「治安警察法」という回答を想定していた。治安警察法は「女子及未成年者」による政談集会の開催・参加を禁じていたが、「新婦人協会」などによる改正運動の結果、1922年に成年女性への制限が撤廃された。一部の教科書はこの改正を掲載しており、1924年時点で「政談集会への参加を制限」という設問の記述と合致しないため、正答を導けなかった。
京大はホームページ上で「多大なご迷惑をおかけした」と受験生に謝罪した。今後の対応策として「試験問題の作成から最終確認に至るまでの過程を再構築」し、再発防止に努めるという。
2017年2月実施の二次試験「物理」における出題ミスは、18年1月に発覚した。京大は17名を追加合格とし、11名に本来入学できた学科への転学科を認める措置を取った。今回は合格発表前にミスが発覚したため、同様の措置は取られない見込み。
出題ミスがあったのは大問1・問(17)。「婦人参政権獲得期成同盟会」が1924年に発出した宣言書に関連し、「女性の政治結社への加入や政談集会への参加を制限していた法律名」として、「治安警察法」という回答を想定していた。治安警察法は「女子及未成年者」による政談集会の開催・参加を禁じていたが、「新婦人協会」などによる改正運動の結果、1922年に成年女性への制限が撤廃された。一部の教科書はこの改正を掲載しており、1924年時点で「政談集会への参加を制限」という設問の記述と合致しないため、正答を導けなかった。
京大はホームページ上で「多大なご迷惑をおかけした」と受験生に謝罪した。今後の対応策として「試験問題の作成から最終確認に至るまでの過程を再構築」し、再発防止に努めるという。
2017年2月実施の二次試験「物理」における出題ミスは、18年1月に発覚した。京大は17名を追加合格とし、11名に本来入学できた学科への転学科を認める措置を取った。今回は合格発表前にミスが発覚したため、同様の措置は取られない見込み。
