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26年度以降に入学する学部生が京大独自の授業料免除の対象外になることに関して、学生有志が1月29日に提出した公開質問状に対し、2月20日に京大が回答した。質問状では独自制度の意義や今後の影響を問うたものの、京大は従来の説明を繰り返すに留まった。本紙の取材に対し、学生有志は京大へ引き続き説明を求める姿勢を示した。（関連記事はこちら）

学生有志は、変更の撤回を求める1万筆以上のオンライン署名とともに、質問状を提出し、期日の2月20日に学生課総務掛からメールで回答を受け取った。質問状では、変更が学生へ与える影響、独自制度が果たしてきた役割、今後の影響の検証方法、意思決定のプロセスなど6点を問うたが、京大は「国制度の拡充」や「本来の趣旨」など従来からの説明を繰り返すに留まった。在学生・受験生・教職員との対話の場を設けなかった理由も答えなかった。

有志は、國府理事、学生生活委員会第1小委員会、学務部学生課を公開質問状の受取人に指定していたが、学生課以外からの回答はなかったという。有志は「決定主体から直接の説明がなかったことは、説明責任の観点から不十分である」、「説明が尽くされていないと言わざるを得ない」と語り、今後も影響分析、意思決定過程の透明化、公開の対話の実施を京大に求めると答えた。