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２月７日、三条橋付近の鴨川河川敷で「学費をタダに！奨学金ブラックリスト化反対デモ」が開催された。京大をはじめ、精華大、立命大、同大、造形大ら市内の各大学の学生ら約６０名が集まった。ブラックリストの会が主催。　ブラックリストの会は、２００８年末、日本学生支援機構が奨学金の返済滞納者の個人情報を金融機関に通報する、つまり奨学金滞納者を“ブラックリスト化”するのを決定したことに対抗する形で結成された運動体。奨学金滞納者のブラックリスト化反対、学費の無償化に賛同する人は誰でも「会」を名乗れるという緩やかな形を取っている。

この日はまず１４時半から集会がなされた。初めに学費無償化を目指し活動する学費ＺＥＲＯネットワークの学生から、日本の高等教育学費が諸外国と比べて著しく高額な現状について解説があった。その後も学生から「大学生はモラトリアムを満喫しているといわれているが、そのような余裕は無い！」とのアピール。院生から「博士課程にいるが、今５００万円の借金がありどうしようかな、と思っている」と切実な訴えが続いた。現在奨学金を返済中という社会人からは「支払いの督促が民間会社によって行われている」との報告がなされた。また大学を「雇い止め」になった非常勤職員による組合からもアピールがあった。

その後１５時半から御池通から富小路通、四条通を通り河原町通を回って河川敷まで中心市街地を周回するサウンドデモが行われた。DＪが大音響で流す音楽に合わせ奇抜なコスプレで身を飾るなどした参加者は「日本の学費は高すぎる！」などそれぞれの思いを市民に訴えた。今回の集会およびデモの発起人、山田史郎さんは「去年よりも参加者が増えてよかった」と語った。

日本の大学授業料は１９７０年代以降一貫して上昇し続け、国立大学では１５倍に上昇している。物価上昇率が約３倍であることを考えても上昇率は急激であるといえる。公的な奨学金制度として日本学生支援機構によるものがあるが、貸付制のみで給付制度は無い。さらに貸付制もその７割は有利子制度である。

他の先進諸国の例を見ると、北欧やフランスでは授業料が無いほか、ドイツが多くの州で登録料１万６０００円のみ。イギリスでも給付型奨学金が充実しており４割の学生は事業量が無料だ。

０７年度の日本学生支援機構の調査では、奨学金滞納者の８４％が年収３００万円以下の生活を送っており、多くの滞納者は返したくても返せない状況にあることが分かっている。（魚）