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授業料値上げ 京大「議論せず」 東大は「多面的に検討中」

2024.06.01

京大は5月20日、授業料値上げについて「特段の議論を行なっていない」と回答した。東大の授業料値上げ検討に関する報道を踏まえた本紙の取材に応じたもので、授業料値上げに対する対照的な姿勢が明らかになった。

国立大学の学部・修士課程における1年間の授業料標準額は、文部科学省令で53万5800円と定められており、現在京大はこれに準じている。なお各大学は授業料の設定において、標準額に対して20%までの上乗せが認められており、上限である20%の上乗せを行った場合、授業料は約64万円になる。

東大は本紙の取材に、学内で話し合いを行っていることは事実だと認めたうえで、「多面的に検討中」であり、公表時期も「未定」だとした。また6月21日には、藤井輝夫・東大総長が学生など構成員にZoomを用いた説明の場を設ける。

国立大学の授業料は、2018年に東京工業大が標準額を上回る約64万円への値上げを初めて発表し、現在では一橋大など5大学が標準額以上の学費を徴収している。一橋大は授業料の値上げを発表した際、目的を「安定的な財源の確保が必要」なためと説明した。

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