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京大生協 府から行政指導 ハザードマップに関し未記載

2024.06.01

5月8日、京大生協は京都府から3月29日に行政指導を受けたことを公式HP上で公表した。管理する賃貸物件の重要事項説明書内で水害ハザードマップに関する記載漏れがあったこと、広告に誤表記があったことが、宅地建物取引業法(宅建業法)に違反していたという。

発覚の経緯を訊ねた本紙の取材に対し、府は京大生協で物件を借りた学生からの相談があったと説明した。広告にはコインランドリー有りとあったものの、実際には無料で利用できる共同洗濯機しかなかったという。府が生協に確認したところ、▼2020年8月28日の宅建業法改正で、水害ハザードマップに関する文面を説明書に記載する必要が生じたが、同日以降に結んだ1635件の契約の説明書に、その文面を記載していなかったこと▼2件の広告で、無料の共同洗濯機をコインランドリーと表記していたことが判明。宅建業法違反で生協への行政指導に至った。なお生協によると、別紙にハザードマップを印刷して水害の説明を実施していたという。

生協はハザードマップに関する文面を説明書に加えた上で、生協で住居を契約した者にハガキを送付して未記載を謝罪した。また、洗濯機の誤表記がないか、全物件の広告を確認した。

記載漏れの原因として、生協は前任者の異動と宅建業法改正が同時期にあり、新担当者の理解が不十分だったことを挙げる。また、洗濯機が設置されていた場合に「慣例」でコインランドリーと表記していたと説明した。なお、今回の行政指導に伴う担当者の処分は行わなかったという。

生協の宅建業法違反に対して府は、ハザードマップを含む重要事項の説明や広告が住居選択に「大きな影響を及ぼす」とした上で、生協には宅建業法の規定に基づいた「適正な運営を確保いただきたい」とコメントした。