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5月26日から、カフェテリアルネでは非組合員価格を導入する。生協の非組合員は組合員価格より20％高い値段を支払うことになる。非組合員価格は、会計時に大学生協アプリの画面や組合員証、組合員番号の書かれた学生証や職員証の呈示がない場合に適用される。生協の加入者増加が狙いで、他の食堂でも9月1日から導入する予定だ。

京大生協は3月から店頭やHP上で発表していた。生協に関して定めた消費生活協同組合法の第12条第3項には、原則として「組合は、組合員以外にその事業を利用させることができない」とある。京大生協はこの条文を根拠に、店舗利用者は「組合員になっていただく必要がある」と説明している。なお、今年度の新入生の加入率は98％だった。

生協によると、非組合員価格はこれまで何度か理事会で議論されてきたが、会員としてのメリットが書籍の割引という形で既にあることや、近隣住民の利用しやすさやレジのシステム上の問題を踏まえ、導入は見送っていた。再度議題に上がったのは、昨年10月の理事会のことで、生協の理事のあいだで、地域に開かれた大学とするために、二重価格を設けないことが出店条件だったのではないかと懸念が生じた。そこで、生協が大学に説明に行くと「価格に関して反対意見は出なかった」うえ、レジは「工夫で乗り切れる」と分かり、導入に踏み切ったという。

近年、京大生協の経営は悪化しており、24年度末には累積赤字は2億円を超えた。生協は本紙の取材に対し、今回の導入は「黒字を目指すものではない」と述べ、「非組合員との差額で得た利益は組合員に還元していく予定」だと明かした。

非組合員価格は立命館大や京都教育大などで既に導入されている。5月1日には、同志社大でも導入され、非組合員は会計額に応じて5～110円が加算されるようになった。