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京大生協は2026年1月から、クレジットカードを用いた生協電子マネーのチャージを停止すると発表した。クレカ利用に対する決済手数料が経営を圧迫していることが理由。今回の措置で、毎年1億円規模の赤字改善を狙う。ルネ書籍コーナーなどの店舗でのクレカ支払いは継続する。

生協の伊藤啓介管理室長によると、23年1月に生協組合員証がアプリに移行した際、電子マネーのクレカチャージを導入した。現在ではクレカチャージはコンビニ・銀行口座払い・レジでの現金チャージを含むチャージ方法の中で最も利用者数が多い。しかし、クレカ利用に伴って生協の負担する決済手数料は24年度に2426万円に達していた。今年春にクレカチャージを停止していた北大生協では生協利用者数減少が見られなかったことを踏まえ、今回の措置に踏み切った。なお、コンビニ払いやレジでの現金チャージといった現行の方法は継続する。

生協は代替方法として、銀行口座からスマホに直接チャージする決済サービス・BankPayの利用を推奨する。伊藤管理室長によると、銀行と直接契約するシステムのため、手数料が低額に抑えられるためだという。

今後は、案内やポイント配布を通じて、BankPayの利用登録を促進する。さらに店舗でも、クレカ以外での支払いを積極的に呼びかける。伊藤管理室長は本紙の取材に対し、「組合員サービスを続けるための判断に理解をいただきたい」と説明した。