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国際卓越研究大 重要議決に学外者の賛成必須に 文科省方針 「監督機能の強化」へ

2024.04.01

国際卓越研究大 重要議決に学外者の賛成必須に 文科省方針 「監督機能の強化」へ
3月7日、文科省は国際卓越研究大学(以下、卓越大)の認定要件として設置を求めている「合議体」の議決に、学外委員の賛成を必須とする方針を明らかにした。今後、卓越大に認定された大学では、学外委員の権限が強化される見通しだ。文科省は方針の目的として、大学の経営に関する意思決定機能や執行の監督機能の強化をあげている。

国は、社会に変化をもたらす研究成果をあげると期待された大学を卓越大に認定し、10兆円を運用する大学ファンドから1年間に最大で数百億円を拠出する。卓越大認定の要件として、各大学は体制強化計画案の提出や総長の人事権を持つ合議制の機関の設置が求められている。

文科省は、卓越大について議論する総合科学技術・イノベーション会議でこの方針を明らかにした。認定を望む大学に対し、運営に関する重要事項の議決に、執行部からの独立性を担保する仕組みの構築を求める。具体的な方法として、合議体の議決に学外委員の賛成を必須とすることや、私立大学においては評議員会の議決を課すことをあげた。

盛山文科大臣は3月8日、方針策定の目的として体制強化計画の議決や履行状況の監督の際に「多様な知識及び能力を有するものの参加を得ることが必要」であることをあげた。

学外委員の権限強化は大学自治の侵害であるとの懸念の声もあり、本紙が見解を尋ねたところ、文科省は、委員の人選や議決方法の詳細について「あくまでも各大学に検討いただく」方針だと説明した。委員の人選についても、「具体的な方法は大学に裁量を委ねる方向で考えている」と回答した。

京大は昨年9月の第1回公募に応募したが、認定候補として選出されなかった。昨年12月に成立した改正国立大学法人法では、東大や京大など事業規模の大きな5大学へ「運営方針会議」を設置することが決まった。これを受け、文科省は卓越大に関する法律の施行規則や基本方針について「必要な改正」を行う方針を示している。

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