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京大周辺の立て看板規制をめぐり、京大の職員組合が京都市と京大を提訴している裁判で、5月25日、第10回口頭弁論が京都地裁で行われた。前回弁論より裁判長が交代したことに伴い、これまでの弁論の流れの整理と今後の弁論の進め方についての話し合いがなされた。次回弁論は7月27日の15時から行われる。

裁判長は弁論の始めに、前回弁論までに証拠の採否については一区切りがついているという認識を示した。原告側は、訴訟の争点は京都市による行政指導の違憲性と京大による不当労働行為であるとし、従前からの主張を繰り返した。そのうえで、次回弁論では被告側から「反論のない」部分を指摘し、主張を付け加える方針を示した。一方、被告側はすでに「必要な」箇所について反論を済ませているという姿勢を崩さず、証人尋問を含めた「人証の問題」へと進行できるとした。

報告集会では、髙山佳奈子・法学研究科教授が行政指導に関する行政文書の開示を求めて種々の手続きを進めており、次回弁論までにはその結果を報告できる見込みだと明かした。また、吉田寮生も登壇し、立て看訴訟、吉田寮の訴訟ともに、問題は当局による学生の「弾圧」だと主張し、改めて両訴訟への支援を求めた。