「世界と伍する」研究大学に未来はあるか 【特集】国際卓越研究大学を考える
2023.01.16
目次
インタビュー 「世界から優秀な人が集まる」 大学へ iCeMS拠点長北川進特別教授職組の懸念を整理
現場の教員の声
旧帝大の動向
◉用語解説
国際卓越研究大学
国際的に卓越した研究を行い、また社会に変化をもたらす研究成果が期待される大学を国が「国際卓越研究大学」に認定。認定された大学が作成する体制強化計画に基づき、10兆円を運用する「大学ファンド」が1年間あたりに最大で数百億円を拠出し「世界と伍する」研究大学の形成を目指す。認定されるのは最大数校で、体制強化計画の期間は最長で25年。2024年度の助成開始を予定している。認定には論文の量と質や民間からの獲得資金額、財政基盤などに関する基準があり、論文の基準を達成しているのは十数校とみられる。
また23年度から、その他の大学に対する支援として、強みのある研究分野に経営資源を集中投入する大学を対象とした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」を開始。世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）もリニューアルする。
世界トップ研究拠点プログラム（WPI）
2007年度開始。採択された拠点に対し1年間に約13億円（のち7億円に縮小）を10年間支給し、領域を融合した研究やシステム改革を進めることで「世界から目に見える研究拠点」の形成を目指す制度。22年度までの累計採択拠点は17拠点。京大では07年度にiCeMS（物質―細胞統合システム拠点）、18年度にASHBi（ヒト生物学高等研究拠点）が採択された。
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インタビュー 「世界から優秀な人が集まる」 大学へ iCeMS拠点長 北川進特別教授
国際卓越研究大学を考える上で、過去の支援を振り返ってみたい。国が大学を重点的に支援した先例として世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）がある。WPIの支援の成果はどのようなものだったのか。国際卓越研究大学はWPIの関係者にどう映るのか。WPIで設立されたiCeMS（物質–細胞統合システム拠点）拠点長の北川進特別教授に話を伺った。（聞き手・匡）
iCeMS
2007年度にWPIに採択され、16年度まで国の支援を受けた。物質―細胞統合科学という新研究領域の開拓を目指し、現在は京都大学高等教育院（KUIAS）の一員となっている。
WPIの取り組みの成果を教えてください。
WPIは一つの研究拠点に対し、1年あたり約13億円を10年間支給するプログラムとして始まりました。提示されたミッションは4つあり、そのうちの一つは拠点の考え方や人の待遇も含めて国際化するということで、会議も書類作成も英語で行いました。事務職員も、基本的に英語を話せる人を集めました。
もう一つはシステムの改革です。大学の運営は意思決定のプロセスを重視して、民主的に意見を積み上げるという形になっています。iCeMSはシステムを変えて、意思決定をトップダウンで迅速なものにしました。例えば従来、教授1人を採用するには1年間かかっていましたが、iCeMSは迅速に進めることができ、多くの場合は数ヶ月程度で選考が完了します。
WPIは、これらのやり方が正しいという前提で取り組むのではなく、試行錯誤しながらいい方法を見つけて、その大学に根づかせるという方針でした。文部科学省や他の省庁の類似の支援は大抵3年から5年でしたが、WPIは10年続けてくれたので、じっくり考えて取り組めたと思いますね。
WPIの支援の規模感を教えてください。
優れた研究者を呼ぶには、給与を高くするのはもちろん、住居から渡航費、研究室の改築、研究機械に至るまで、多額の準備資金が必要です。約13億円の支援があったころは、約180人の研究者を抱え、またここぞという人も招聘することができました。日本の給与水準や研究スペースの待遇は横並びが一般的です。そうしている限り優秀な人は呼べないということで、iCeMSでは給与の上限を上げて、優秀な外国人も雇うことができました。
国際卓越研究大学に課せられる事業成長と外部資金増加のノルマは達成可能でしょうか。
WPIの支援が終わると、その補助金の中で雇用していた人が全員去って、メンバーの数が半分になってしまいました。以前に比べると人数は減りましたが、今では若い人たちが集まり、これまで以上に活発に研究を行って競争的資金を獲得しています。2022年度は科学研究費助成事業や受託研究費等のそれぞれで4億円以上を獲得しています。
確かなことは言えないけれど、初期投資があって、かつ優秀な人が集まれば、みんなの努力で達成できると思います。プログラムの基本は人です。優秀な人を集められるかどうかに成否はかかっていると思います。
京大として国際卓越研究大学に申請することに対してはどう考えておられますか。
京都は学術都市としていろんな財産があって、学術の中心になっていくべきところだと思います。たくさんある大学を排除して京大だけ支援するやり方もあるけれど、いろんな人が集まって研究できる場所を作るという方法もあると思います。例えば、今のシステムのままでは、大学は企業のように共同開発のようなことを自由にできない。いろんな可能性がまだまだあると思います。
また、「お給料はたくさん要らないから、じっくり研究をやりたい」という人もいていいと思います。京大のいいところはそういう領域から新しい学術的な成果が出る可能性があることです。目先の利益を追い求めてそういう人をキックアウトしてしまったら、全然伸びしろのない大学になってしまうと思います。人々が集まって研究できるコアファシリティの設置や国際化といった取り組みを、わかりやすい成果を求めて模倣するだけでは、全く同じになってしまう。領域の融合はもちろん大事だけど、京大のすべきことはそうではないと思います。
国際卓越研究大学への申請は、大学ランキングの1位を目指すというようなことではなくて、京大の今までの伝統を生かしながら、他に例がないオリジナルの研究をすることで、世界から優秀な人を呼び込める大学になる機会ではないかなと思います。優秀な人は研究資金を集めてくることができます。そのお金で研究をすることで実績をあげて、その実績で大学が有名になる。そうしてまた優秀な人がやってくる。このようにいいサイクルが回ると思います。大きなお金は必要ないという人も、大学の名声が上がれば何かしらメリットが出てくる。国際卓越研究大学に申請することで今までできなかったことができるのなら、京大として取り組む価値はあると思います。
どんな取り組むべき課題があるでしょうか。
一番まずいのは、現状の横並びな給与水準や研究スペースの待遇だと思います。
海外ではみんなが横並びではない。例えば、あるアメリカの大学では、建物の広いワンフロアを全部改装してまで一人の先生を招聘していました。その大学の学部長は多額のお金をかけた理由を「それ以上にこの人はお金を集められるから」と答えたんです。たくさんのお金を渡して優秀な人を呼んできて、投資した以上にお金を集めてもらう。そういうことが日本でもあっていいと思います。
昔は日本の中だけで人を選んでいたから、待遇は横並びでもよかった。これまでの制度が全て悪いわけではないですが、時代が変わって、今は世界に目を向けていかないといけない。待遇がどこの大学でも横並びでは優秀な人は誰も来てくれず、競争的資金も獲得できない。
そういう意味で、大学のシステムを見直していくことが必要でしょうね。今はそれぞれの教員の個人的な関わりから人を探しているのが現状ですが、大学としてきちんと優秀な人材を集める制度が必要だと経験から思います。さらに、目をつけた人と交渉するプロを置く必要もある。野球と一緒で、使うことができるお金があること、優秀な人をスカウトできること、その人たちを管理する監督がいること。それらが上手く噛み合ったシステムを作れるといいと思います。
政府の検討委員会では「国際卓越研究大学は将来的には学部教育をやめて研究に集中して、学生の教育は他の大学がすればいい」との意見も出ていましたが、どう思われますか。
学生さんに教えつつ研究することは効率が悪いと言いますが、たしかに学生さんは失敗することもあるし変なこともやります。ところが、何か新しいことを見つけることもあります。
私は多孔性配位高分子（PCP）の研究をしていますが、我々が研究しているPCPには液相があるということは学生さんが見つけました。結晶のPCPを加熱したら炭化するだけだと思い込んでいましたが、学生さんが実際に加熱をしてみると液相が出てきたんです。その発見によって、今まで作れなかったPCPの膜を作れるようになりました。若い人を入れず研究だけやるというシステムでは活気がなくなってしまうと思います。
iCeMSも、はじめは教育はせずに研究だけしなさいと言われました。その後、化学でノーベル賞を取った京大出身の野依良治先生が、研究は学生も入ってできると言ってくださった。それを機に、学生を受け入れてもよい、教育もあってしかるべし、という方針に変わりました。
このような修正が行われるには、選考委員の誰かが言わないといけない。だから、選考プロセスが重要なんです。例えば会社の人ばかりが委員になったら、その人たちは儲ける話しか頭にないから、その人たちにとっての「世界と伍する」研究は会社の役に立つものでしかなくなってしまう。公平なシステムのもとに大学が提出する事業構想の評価を行わない限り、世界で太刀打ちできる大学にはなれないと思います。
国際卓越研究大学について学内でどのように議論するべきだとお考えですか。
大学全体として出すプログラムだからといって、京大のように規模の大きい大学では全員に周知して下から積み上げることは不可能だと思います。どうしてもトップダウン的に執行部がしっかり考えてやることになるのでしょうね。WPIプログラムへの応募においても有志がアイデアを固め、総長や研究担当理事の方々と協議して獲得を目指しました。今回のプログラムも京大の個性が大きく発展し、将来的に大学全体に波及する成功例にしていただきたく思っています。
北川 進（きたがわ すすむ）
1951年京都府生まれ。京都大学物質ｰ細胞統合システム拠点（iCeMS）拠点長、特別教授。
職組の懸念を整理
本記事では、国際卓越研究大学に関する議論を整理する。国際卓越研究大学に対して反対の意思を表明している京都大学職員組合の主張を再検討するとともに、それぞれの論点について、推進する政府側の主張と比較したい。なお、組合の主張は2022年11月16日に行われた記者会見に基づく。
論点① リスク
組合は、大学ファンドを運用する科学技術振興機構（JST）とリスクの共有を強いられると批判する。運用益が出るかは「保障がない」とした上で、大学ファンドの元本維持・増強のために支援大学が資金拠出を求められることを「異常」だと主張した。また、ファンドが2022年度前期に1881億円の赤字を出したという報道に言及。赤字のままに推移した場合には、拠出した資金が助成終了時に「全額払い戻される保障もない」と批判した。「助成金をもらうだけというこれまでの関係とは異なり、JSTと大学が『運命共同体』になる」と表現した。
この論点に対し、内閣府の大学ファンド資金運用ワーキンググループメンバーの、京大経営管理大学院の川北英隆名誉教授に尋ねたところ、年ごとのような短期での損失は「当然ありえる」ものの、経済が成長するならば運用益を出すことは「長期的には可能」との回答を得た。また、22年度前期の赤字については「世界経済が後退期にさしかかった」ことに原因があるとし、「赤字に懲りず、投資金額を積み上げていくことが長期投資には重要で、経済が回復すれば自然と赤字が解消していくはずだ」との見解を示した。
論点② 大学自治
組合の二つ目の批判は、大学自治が崩壊してしまうという点だ。政府は採択された国際卓越研究大学に対し、半数以上を学外者で構成する、総長の人事権も持つ合議制の機関の設置を求める。組合は学外者が意思決定を主導することで、総長選考での教職員軽視や、部局人事への介入が行われる可能性を挙げ、この方針を批判している。
一方、政府の検討会議の委員である上山隆大氏は日本経済新聞（2022年5月3日付）の取材に対し、研究大学には経営に関する利害関係者の「多様性」が欠けているとした上で、「多くの意見が大学経営に入る」べきだと述べ、合議体が学長の選考に意見しても「選挙のたびに部局が票の争いをする大学の政治化よりずっと健全」だと主張している。なお、大学の自治の観点では、合議体のメンバー選考には「学内の評議員も参加」するとしている。
今後の展望
組合は、法案の議論の過程で「大学自治」や「学問の自由」が産官学連携のブレーキとしかみなされていないと指摘。国が高等教育にかかわる責任を果たし、運営費交付金の拡充を行ってこそ教育研究の発展やイノベーションがもたらされるとした。また、申請しないデメリットを問われると、京大だけが申請しなければ、日本の大学の中で「浮いた存在」になってしまうと大学執行部が懸念しているのではないかと推し量った。その上で、リスクのある資金拠出を行い助成金を受け取るのではなく、恒常的な財源として運営費交付金の拡充を目指すべきだとしている。なお、組合は大学に対し、教員や学生が個人として参加できる説明・意見交換の場を設けることを求めている。
一方、大学ファンドの運用に携わる立場から、川北名誉教授は「長期投資の専門人材を育てる」必要が大学にはあると指摘する。また、大学ファンドからの補助金をただ受け取るだけではなく、海外の大学のように、獲得した外部資金を大学自身が積み上げ、その一部を投資することも大切であり、そのためには大学が育てた長期投資人材の雇用も必要となると述べた。
◯12月1日号の記事について
1面の「組合 卓越大申請へ懸念示す」の記事において「会見に参加した全国大学高専教職員組合の代表」との記述がありますが、出席した長山泰秀氏は中央執行委員です。その他の会見でのやりとりとあわせて、詳細は本頁の記事をご確認ください。
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現場の教員の声
新制度の影響を受ける現場の教員はどう考えているのか。学内の動向を探るため、教員に対する緊急アンケートを行った。自然科学域、人文・社会科学域などの約560名の教員に対して質問を送信し、合計約60名から回答を得た。なお、調査はグーグルフォームで行った。
国際卓越研究大学への申請の賛否を尋ねた質問では、賛成と反対で意見が二分された。なお、統計的に厳密でなく、全体の傾向を断定できるものではない。賛成意見では「日本が世界に通用する国として生き残るために必須」「研究費が増えるのは望ましい」という見解が示された。対して、反対意見として「メリットを受ける学問分野は限られる」「3％成長（を課すこと）は基礎研究の軽視につながる」などの意見が挙げられた。一方で、制度について「よく知らない」という回答も複数見られた。
申請について学内の議論が活発かという質問には、「（現時点では）いいえ」という回答がほとんどだった。申請に反対する教員からは「拙速かつ一部の人々の意見のみに基づいてプロセスが進んでいることに危惧を覚える」との意見も聞かれた。
■申請への賛否理由についての回答（一部要約）
【賛成】人文 ステレオタイプの「イノベーション」を求めるわけだから、都合のよいことを言ってお金をもらえばよい。我が国の研究は余計なことに時間を割かれて停滞しているが、悲しい哉、こういう形でしか資金が得られないから、寸暇を惜しみ僅かなお金で研究を進めるしかない。大きなお金は「それらしい」箱物になり、数％のおこぼれのお金で我々の研究は前進するのだから、ないよりマシ／研究費が増えるのは望ましい／決断の遅さは致命的な危険につながる 自然科学「広く浅い」支援を行った上で国際競争力を持つ大学は必要／研究に時間を割ける仕組みになればありがたい。雑務が多すぎて研究できないのが実情／優秀な若手研究者が集まることに期待／先端的な研究には十分な研究費が不可欠／資金調達の観点から異論は無い／申請を辞退しても他大学が採択されるだけ／制度に疑問を感じるが、申請せざるを得ないだろう／研究に注力できない環境が定着している。根本的に変えなければ、単なる事務職的な仕事に近づく 医薬 おもしろそう／競争の中で傑出した実績が出ればと思う／京大のさらなる発展を目指すべき／日本が世界に通用する国として生き残るために必須。業績偏重などと反対する「井の中の蛙」がいるのは慚愧に堪えない
【反対】人文 研究・教育への制約が予想され、デメリットが上回りそう／国家が勝手に「国益」を設定し、それに沿った儲かる研究だけが優遇され、研究の自由が侵される／構成員に説明もないまま執行部が対応しており不誠実／学内の合意形成ができていない／「毒まんじゅう」という言い方がぴったりで、利益より損失を負わされる可能性が高そう／政府の要求に従うことを強いられて学内の縛りが強化され、学問の自由が奪われることを危惧／大学への評価がファンド運用の結果に基づくことを危惧。部局や個人の業績評価が画一化される懸念がある 自然科学 選択と集中という発想のまま、文科省に判断ができるという傲慢さが鼻につく／海外の制度を猿真似すればよいというものではない。ポスドク一万人計画で失敗し、今度は大学ファンドで失敗しようというのだろうか／人材の流動化を促進する面があり、これまで培ってきた伝統が損なわれる懸念はある／3%成長は基礎研究の軽視につながる／構成員の教育・研究に後戻りできない非常に大きな影響が及ぶ可能性があるが、十分な説明や議論がなされていない 学際学域 メリットを受ける学問分野は限られるのに、大学全体の意思決定システムの根本的な変更が求められる
【どちらでもない】人文 ファンドの利回りが保証されないことが心配 自然科学 中身を知らない／雑用が益々増える可能性も予想される／制度をよく理解できていない。独創性を重視するという点では効果はあまり期待できない 医薬ほか 内容をよく知らない 学際学域 裨益する学部と裨益しない学部が明確に分かれる
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旧帝大の動向
各大学の動向を探るため、京大を含めた旧帝国大学7校に取材を行った。国際卓越研究大学へ「申請予定」と回答したのは東北大、名古屋大、京都大、九州大の4校。対して「検討中」と回答したのは北海道大、東京大、大阪大の3校。
申請の理由について、東北大は「社会的な期待に応える環境をスピードを持って整備できる」ため、名古屋大は「世界トップの研究大学を目指す」ためとしている。九州大学は国際卓越研究大学の目指すものが「大学の未来ビジョンと軌を一に」するためとした。東京大からは今制度が「本学の構想を実現するために活用できる」とした上で「今後学内の議論をさらに深め」最終判断するとの回答を得た。
申請に伴う教職員や学生への影響についても尋ね、東北大、東京大、名古屋大から回答を得た。それぞれの大学は「研究力向上に繋がる」点を挙げた。学内で挙がっている懸念については、東京大から、学問の多様性への配慮を求める意見があるものの「現状のところ懸念という形での意見表明はない」との回答を得た。
一方、申請後の見通しや合議体の設置が及ぼす影響について、京大は「具体的な検討状況については回答を控える」とした。
国際卓越研究大学への申請状況
