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京大周辺の立て看板規制をめぐり、京大の職員組合が京都市と京大を提訴している裁判で、11月8日、第7回口頭弁論が京都地裁で行われた。組合は、最初の行政指導から立て看板規制に至るまでの5年間、市が組合の看板を適法とみなしていたはずと指摘。「立て看板が条例違反であることは明らか」とする被告を追及するとともに、真相を明らかにする資料として行政指導の文書を開示するよう求めた。被告側の次回の弁論を検討し、裁判所が文書開示の必要性を判断する。次回弁論は12月23日の14時から行われる。

組合によると、2012年から行政指導が複数回行われていたが、組合の看板は「何ら問題とはされず」、17年以降に「突然」指導の対象となったという。今回の弁論で組合は、市と大学が協議し、条例の解釈・適用を恣意的に変更して組合の活動を妨害したという旨を新たに主張した。組合によると、被告の条例適用をめぐる事実認識を新たな争点とすることで、行政指導に関する文書を得ることが狙い。これに対し、市と大学側は「行政文書の開示の必要はない」と主張している。なお、組合は7月の第5回口頭弁論から裁判所に当該文書の開示を求めているが、争点に直結しない文書を送付嘱託することはできないとして却下されていた。

弁論後の報告集会で、組合側の弁護士は「文書が出てくれば新たな展開が考えられる。結果がどうなるかは何とも言い難いが、努力を続ける」と決意を語った。