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大学周辺の立て看板の一斉撤去をめぐり、京大の職員組合が京都市と京大を提訴した問題で、9月13日、第6回口頭弁論が京都地裁で開かれた。屋外広告物条例に基づき、市が京大に行った行政指導の文書について、組合が前回に引き続き開示を求めたが、採否は判断が見送られた。次回弁論は11月8日16時から行われる。

原告はこれまでの弁論で、市と大学の交渉記録の開示を求めてきたが、市は開示を拒んでいる。これに対し原告は、京大が行政指導の内容を誤解した可能性や、市が条例を誤認して不適切な指導を行った可能性を指摘し、行政指導の妥当性を判断するために開示が必要だと訴えた。

裁判長は開示請求は「主張を裏付けるもの」であり、開示した文書の内容によって主張が変わってはならないとした上で、「整った主張を伴わない請求に採否を出すことは難しい」と判断を保留。行政指導に対する原告の「理解や立場」を明確にするよう求めた。次回弁論までに原告が主張をまとめ直す予定だ。