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大学は7月26日、熊野寮からの「無学籍者」の退去を寮自治会に求める勧告を発表した。「無学籍者」の居住は、5月に寮から提出された文書で判明したとしている。

大学は、5月11日に寮が示した「第三小委員会に対する反論文」を引用し、「無学籍者が多数居住していると宣言」するものだと指摘。そのうえで「無学籍者を居住させることは自治の範疇を超えるもので、このような主張は断じて認めることはできない」とした。

熊野寮の「反論文」は、学生寮を扱う第三小委員会が3月に求めた要請に対して反駁したもの。大学は要請で、▼法令および大学の規定を遵守して寮生活や寮自治会の活動を実施すること▼居室がわかる形で寮生名簿を提出することなどを求めていた。

これに対し熊野寮は5月、「反論文」で、「多くの誤りを含み、かつ一方的な」ものだと主張。同日付の別の声明でも、寮生名簿の提出要請は「自治への介入」だと強く批判していた。

本紙の取材に対して大学は、「反論文」以前から「無学籍者が居住している疑いはあった」ものの、「寮自治会から無学籍者を居住させていることが大学宛の文書で明示されたのはこれが初めて」だという認識を明らかにした。また、学生寮における自治とは「本学に学籍を有する学生の共同生活のための日常的運営を寮生の責任において行うこと」だと改めて主張した。

寮自治会は7月の勧告について「現在自治会で議論を行っている途中」としたうえで、「10月11日の厚生課窓口交渉で声明文を提出する予定」と回答している。