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京大当局が吉田寮現棟の明け渡しを求めて寮生を提訴した問題で、6月15日、第13回口頭弁論が京都地裁で開かれた。居住を続けながら老朽化対策できるとする被告の主張に対し、京大は準備書面のなかで「危険な状態が継続する」ため明け渡しは「不可欠」と指摘した。一方、寮生側の弁護士は「耐震壁が多く概ね問題ない建物」と改めて反論し、裁判官らの訪寮を求める上申書を提出した。次回弁論は8月10日15時から開かれる。

実地検証について、裁判長も京大側の代理人も反対せず、視察箇所や順路を調整したうえで弁論期日間に日を設ける方針が確認された。

このほか被告の弁護士は、14・15年度に寮関連の学内委員を担当した木村大治名誉教授の見解を引用し、代々の確約書について「大学と寮との約束」という認識があった旨を説明。京大は「副学長が個人的な約束事をしたに過ぎ」ず、従う義務はないと訴える。

訴訟は19年4月から続く。11月2日に次々回弁論が開かれ、証人尋問へ移る。

◆被告が引用した確約の抜粋
当局は吉田寮の運営について一方的な決定を行わず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上決定する。
（2015年2月12日付）