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京大が吉田寮現棟の明け渡しを求めて寮生を提訴した裁判を巡り、12月10日、吉田寮自治会は訴訟取り下げと対話による解決を求める要請書を厚生課窓口に提出した。全国にある7つの学寮が連名で発出したもので、宛先は京大の湊総長と國府理事。昨年2月には、退去請求前の入寮者の居住を認める第一審判決が出ており、京大は2月29日に控訴していた。

要請書の中で、吉田寮は「学ぶ権利を保障する受け皿として長年機能してきた」と述べ、福利厚生施設を必要とする現在および未来の学生のために存続する必要があると説明した。そして「寮生は、公正とはほど遠い裁判に時間と体力を奪われることとなり、学生の学業と生活は大いに阻害された」として、京大当局に訴訟の取り下げと対話による解決を求めた。

また、東北大学有朋寮と金沢大学泉学寮の廃寮にも触れ、「学生自治寮の廃寮化や管理強化が同時多発的に起こっている」と指摘。「様々な大学・寮において福利厚生の縮小や、現場の当事者の意思・意向を無視したトップダウンの決定を加速させないためにも、自治寮、学生寮に対する弾圧を見過ごすことはできない」と訴訟の結果が学外にも影響することに危機感を示した。

要請書は、吉田寮自治会、熊野寮自治会、東北大学日就寮、一橋大学中和寮自治会、信州大学思誠寮、高知大学南溟寮、熊本大学花陵会有志一同の連名で発出した。連名にした経緯について、吉田寮自治会は「全国的に学寮廃寮化が進む中、広義の当事者である他の学寮の声を表明することで、吉田寮廃寮に反対する世論は学内にとどまらないことを示す必要があった」と説明する。

吉田寮自治会によると、厚生課職員は要請書を「確かに総長と理事に渡した」と述べたという。なお、本紙は京大に対して▼湊総長・國府理事への取次ぎの有無と要請書への見解▼大学として対話を再開する予定があるかを尋ねたが、京大はいずれも「係争中につき、回答は差し控える」と答えた。なお、吉田寮自治会は現在、和解協議を実施していることをホームページで発表している。