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国際卓越研究大学法案（「稼げる大学」法案）の国会審議開始をめぐり、京都大学職員組合は4月25日に記者会見を開き、法案に反対の立場を示した。加えて27日には、組合の教員らが呼びかけ人となっている「大学横断ネットワーク」が、廃案を求める署名約1700名分を内閣総理大臣宛に提出した。

内閣府の公表する方針では、助成を受けるにあたり、大学に求めるガバナンス改革として▼大学の意思決定機関の半数以上を学外者とし、▼その構成員は文部科学大臣の任命が適当、との見解を示している。これらをふまえ、大河内泰樹・京大文学研究科教授は会見で、「総長さえも大学のあり方を決める存在ではなくなる。大学自治の破壊だ」と指摘した。また、助成の要件として年3％の事業成長を課す点について、「稼げない学問が切り捨てられる」と批判した。今回提出したのはグーグルフォーム上で集まった署名1703名分。法案は4月28日に衆議院本会議で可決され、参議院での審議に移行している。

法案は大学の国際競争力強化を目指し、政府が指定した大学に対して10兆円規模の大学ファンドの運用益から助成を行うというもの。「横断ネットワーク」は4月6日に法案への反対声明を発表していた。

「横断ネットワーク」は署名サイト「change.org」上でも、参議院での審議終了直前を目処に署名を集めていて、これまでに17000名超が賛同している。