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京大は5月27日、コロナ禍で経済的に困窮する学生を支援するため、返済不要の奨学金制度を創設すると発表した。建築家の安藤忠雄氏や、家具大手・ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長などから受けた民間の寄付金25億円を原資とし、2022年4月から給付を開始するという。

制度の名前は「Create the Future Project」で、創造心や研究意欲に富んだ多様な分野の若手研究者を育成するねらいがある。対象となるのは学部の3・4回生と修士・博士課程に所属する学生で、学部生には月に5万円、院生には10万円を給付し、10年間で1200人以上の学生を支援することを目標にしている。支援対象とする学生の判断基準について、京大は本紙の取材に対し、学生の経済面は「本学において実施している民間奨学財団等への推薦基準と同程度の基準を用いることを検討している」と回答した。また、支援対象となる学生のイメージとして、修士課程や博士課程への進学を目指すことを挙げているものの、上位課程への進学は必須ではなく、研究分野も判断基準には含めないとしている。

当制度は、京大の湊長博学長と安藤氏、似鳥会長の三者の個人的な親交をきっかけとして、「向学心に富む、強い創造心や研究意欲を持つ学生達について、経済的理由でその志を閉ざすことのないようにしたい」という大学の考えに、両氏が賛同して設立されたという。コロナ禍が終息した後も寄付を得ながら継続する予定で、湊総長は発表資料の中で、「少なくとも向こう20年にわたって支援していく」と表明している。