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「代替宿舎 自治守れない」

京大当局が吉田寮現棟の明け渡しを求めて寮生を提訴した問題で、3月4日、第6回口頭弁論が京都地裁で開かれた。原告・京大が、代替宿舎の提供により現棟居住を巡る契約は終了すると主張していることを受け、被告・寮生側は、歴史的経緯を踏まえ、自治生活が保持されなければ代替できないと説明し、退去の請求は棄却されるべきだと反論した。次回弁論は5月20日11時から京都地裁で開かれる。

弁論には被告側から寮生と弁護団の計15名、原告・京大からは弁護士2名が出席した。提出書類の確認後、寮生側の弁護士が陳述した。京都大学寄宿舎規程に「運営は寮生の責任ある自治による」と記されていることなどを挙げた上で、代替宿舎では共同での自治生活が達成されないため契約の目的が果たされないと指摘した。代替宿舎は、京大が2017年12月に寮生に退去を通告した際、転居先として斡旋すると発表したワンルームマンションで、19年2月以降、入居に際して、▼入寮募集を行わないこと▼現棟に立ち入らないことなどの条件を付している。

京大は、前回の弁論で提出した準備書面の中で、寮生との間に現棟居住を巡る契約関係が認められるとしても、代替宿舎の提供によりその契約は終了し、退去を請求できると主張していた。今回の寮生側の反論について京大は、本紙の取材に「係争中の案件に関わるため答えかねる」と回答した。

裁判当日、京都地裁では感染症対策として傍聴席が通常の半分強となる44席に絞られ、約60人の傍聴希望者が列を作った。終了後には、吉田寮自治会が配信形式と予約制の対面形式で報告集会を開き、教育学研究科の駒込武教授や法学研究科の高山佳奈子教授らがメッセージを寄せた。また、留学生の寮生も登壇し、京大の留学生寄宿舎について、日本人学生が住んでいないことや1年で退去する必要があることを指摘した上で、「文化的交流の場として吉田寮が必要」と述べ、「歴史的な自治を攻撃している」と京大を批判した。

訴訟の今後について寮生側の弁護士は報告集会の中で、大学が寮自治会との確約書の内容について反論するとの見通しを述べ、寮生側は大学と寮生の権力差をふまえて恫喝的な訴訟である旨を追及するとの方針を示した。