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アルバイト収入が激減した学生に対して国が昨年6月に実施した貸与奨学金について、文部科学省は昨年12月22日、再募集すると発表した。支給期間は1~3月で、京大は1月12日まで申請を受け付けた。

加えて12月18日、文科省は、5月に創設した緊急給付金の支給者を追加すると発表した。5月と7月の募集で申請したが受給できなかった学生を対象とし、新規の申請は受け付けない。広報課によると、京大に該当者はいないという。

貸与奨学金と給付金はいずれも、多額の仕送りを受けていない下宿生を対象とする。実務を担う日本学生支援機構によると、給付金は10月時点で約41万6千人に支給したという。

また、京大は昨年5月に大学独自の給付金を実施した。これについて京大は本紙の取材に、1月7日付で「現時点では再募集の予定はない」と回答している。

文科省 調査結果公表

中退者 2割減　休学「変化なし」

全国の大学で昨年4~10月に中退した学生は約2万5千人で、前年同時期と比べて約2割減ったことが分かった。文科省が昨年12月18日に調査結果を公表した。中退理由は、経済的困窮が全体の約2割で最も多く、前年と同様の傾向だという。また、休学については、留学に伴うものは減ったが、その他の目的では約5千8百人で「前年度と大きな変化はない」とまとめている。広報課によると、京大では休学・中退ともに減少したという。

調査結果を受けて萩生田光一・文部科学大臣は公表日の会見で、「退学者の増加を心配して実施した取り組みが学生の皆さんにもしっかり受け止めてもらえたのではないか」としたうえで、「引き続き注視したい」と述べた。

対面半分未満　全国で２割

昨年10月20日時点で対面授業の割合が半分未満の大学は、全国で京大を含む約２割だったことが分かった。文科省が昨年12月23日に調査結果を発表した。

文科省は、9月に調べた1060校のうち、対面実施が半分未満と回答した377の大学を今回改めて調査した。その約半数の大学が、半分以上の授業を対面で実施していると答えるなど、対面実施の増加が見られた。

京大は文科省の調査に対し、対面実施の割合は約3割と回答したほか、授業形態への学生の理解度に関する問いでは、「大多数が理解・納得している」を選択した。その根拠について、文科省が公表した説明の中で京大は、昨年6月に実施した学生アンケートに言及し、約65%の学生が「徐々に対面授業を実施してほしい」または「当分遠隔授業で実施してほしい」と答えたと記している。2つの選択肢それぞれの割合を本紙が尋ねたところ、京大は「詳細までは公表していない」と回答した。

京大は昨年10月8日に授業実施マニュアルを改定し、「対面形式の再開を進める」と表明していた。しかし、移行は専門科目が中心で、大学の発表を集計すると、主に1回生が受講する全学共通科目では、1月16日時点で対面実施は1割程度となっている。