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京都大学が昨年１２月に「吉田寮生の安全確保についての基本方針」を発表し、当局が吉田寮から９月末までに寮生全員の退去を求めている問題（※）で、京都大学は１４日、川添信介・学生担当理事名義で吉田寮自治会と今後の「交渉」を行わない方針を示した。当局は公式サイト上で「吉田寮自治会との話し合いについて」（以下、通知）と題して同内容を掲載したほか、寮自治会に対してはメールで通告した。関係者によると、この件に関して事前に大学当局と寮自治会との間で協議は行われなかったという。

川添理事は通知およびメールの中で、今年７月１３日と８月３０日に２度にわたって行われた交渉が建設的でなかったと主張した。理由として川添理事は、吉田寮自治会による現棟老朽化に対する補修案や新棟の居住継続についての説明が、「同様の説明と質問を繰り返している」点を挙げた。また、川添理事は、吉田寮自治会が秋期入寮募集選考を行う予定であることについて、「無責任な行為である」と説明した。

これを受けて、吉田寮自治会は１５日付で京大当局に対して抗議声明を発表し、当局の主張に反論した。寮自治会は、自治会側が現棟の補修案を提示しているにも関わらず当局が「検討中」という回答に終始し、具体的な検討状況を示さず老朽化問題を放置していることや、寮生が全員退去すべき理由に安全確保以外の点を挙げていることが「基本方針」を逸脱している点を挙げた。また、秋期入寮募集を行う理由については、当局が吉田寮自治会と協議なく一方的に募集停止を通告したと主張した。吉田寮の入寮選考を巡っては、寮自治会と歴代副学長との間に結ばれた確約書に基づき、自治会が入寮選考を行ってきた。寮自治会は１８日午後、厚生課を通して川添理事に抗議する予定だ。当局による一方的な通知に抗議するとともに、継続して話し合いの場を設けることを要求するという。

「交渉」の打ち切りを巡っては、川添理事と吉田寮自治会が８月３０日に２回目の交渉を実施した際、交渉の終盤に寮自治会が次回の日程について提案をしたところ、川添理事は、「こちらで検討したうえで連絡する」という回答をした。寮自治会が「交渉」の打ち切りの可能性について質問したところ、川添理事は交渉の打ち切りの可能性を「排除しない」と発言。寮自治会は抗議したものの、川添理事をはじめとした当局の出席者は２時間が過ぎたことを理由に「交渉」を切り上げ会場から退出した。寮生が今後の話し合いの開催を求めるなか、川添理事はタクシーで京大を後にした。

（※）京都大学は昨年１２月１９日、「吉田寮生の安全確保についての基本方針」を発表。現棟の老朽化が著しいとして、現棟だけでなく新棟を含め吉田寮生全員の退去を求めた。合わせて、新規の入寮募集停止を通告した。当局は、学部生・大学院生を「正規生」、それ以外の学生を「非正規生」と分類し、留年していない「正規生」には光熱費を自己負担の上で、家賃は吉田寮の寄宿料と同額の代替宿舎を提供するとしている。