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独立行政法人・科学技術振興機構（ＪＳＴ）は３月２５日、京都大学iPS細胞研究所（所長：山中伸弥教授）を「iPS細胞研究中核拠点」に選出したと発表した。同研究所は今後１０年間、iPS細胞ストック開発などにかかる研究費として、毎年およそ２７億円の助成を受ける。また特定の疾患における重点的な研究を推進するため、「疾患・組織別実用化研究拠点」として京大のほか慶應義塾大、大阪大、理化学研究所が選出され、毎年４億円程度の支援が最長１０年間それぞれに対して行われる。

政府は昨年７月、「再生医療の実現化プロジェクト」（２００３～２０１２年度に実施）に代わる日本再生戦略の一環として、再生医療の研究を対象に、１０年程度のスパンでの財政的支援を２０１３年度より実施することを閣議決定。「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」と称し、「中核拠点」を中心に研究機関をネットワーク化した上で、iPS細胞の安全性や標準化の確立を目指す研究に対し長期的・集中的な支援を行うとしていた。なお今回の決定は「ネットワークプログラム」の内容の一部であり、ＪＳＴは４月にも二次公募を行い、拠点などの選出を進める。

iPS細胞関連事業をめぐっては、山中教授のノーベル生理学・医学賞受賞決定直後に、当時の民主党政権が支援を強化する方針を固め、昨年末の政権交代後もこれが維持された。昨年度の補正予算では、「ネットワークプログラム」やiPS細胞研究所の研究棟新築などの事業に対し、およそ２１４億円が文部科学省から計上された。これに加え、今後１０年間で毎年およそ９０億円を助成するなど、政府は計１１００億円規模の継続的支援を行う方針を今年１月に表明。この方針にしたがい、２０１３年度予算案では昨年度（対「実現化プロジェクト」）の倍額となるおよそ９０億円が「ネットワークプログラム」に対して計上されている。