ニュース

吉田寮現棟の明け渡しを求めて京大が寮生を提訴し、大阪高裁で成立した和解に基づき、寮生8名が現棟を明け渡す期日が3月末に迫っている。和解では、26年春から京大が現棟の耐震工事に着手することが決まったものの、現棟の建て替えや敷地の転用が行われる可能性がある。吉田寮自治会は「当事者との話し合いを拒否して、執行部が独断で決めることは断じて許されない」と主張し、対話の再開を求めている。

3月3日、京大はホームページで18年1月以降吉田寮の現棟と新棟への新規入寮を認めていないとしたうえで、「『吉田寮自治会』を自称する団体に対し、本学が入寮募集を委託した事実はない」と述べた。その上で「吉田寮に入寮することは本学施設を不法に占有するものであって到底容認できない」と主張した。5日に寮自治会は声明で▼入寮募集は2015年の確約に基づく正当なものである▼19年以降、入寮対象は訴訟の対象外である新棟のみであり、「不法」と表現するのは根拠に欠ける、と抗議して文書の撤回を求めた。

寮自治会は、「建築的・歴史的価値」を尊重する現棟の補修と、当事者との話し合いの再開を求めてオンラインで署名を集めている。3月12日時点で8267筆を数えており、寮自治会は19日に厚生課窓口に提出する。