ニュース

京大は11月7日、鹿児島県と沖縄県に由来する少なくとも466体の遺骨を保管していることを明かし、「京都大学における人骨資料の返還手続に関するガイドライン」をホームページに公表した。個人が特定できる遺骨は民法が規定する「祭祀主催者」へ返還し、それ以外は由来地の地方自治体と移管協議をする方針を示した。

京大はホームページで、「採集」年や地名、性別や年齢区分を記載したリストを公開した。18日時点で、1929年、33年、35年のいずれかに持ち出された、少なくとも鹿児島県で360体、沖縄県で106体の計466体が返還の対象となる。本紙が遺骨を持ち出したのは誰か尋ねたところ、京大は「個別の人骨資料の情報についてはお答えできない」と述べた。現在情報を公開していない遺骨についても、今後、調査が終了し次第追加で公開するという。

遺骨の保管事実や返還方針を公表した経緯について、京大は総合博物館に保管している遺骨の調査が進んだことや、由来地の市町村から大学が保管する遺骨への関心が寄せられていることを踏まえ、由来地が確定している遺骨について返還または移管の協議を行うことを決定したと説明する。

ガイドラインによると、請求者が「人骨資料」の祭祀を主宰すべき者であると民法上認められる場合に京大は返還に同意する。希望者は、家系図や戸籍などをそえて申請書を総長に提出する必要がある。個人が特定できない遺骨は、由来地の地方自治体などからの移管協議に応じる方針だ。

京大は5月21日に、京都帝国大学の研究者が戦前に沖縄県の百按司墓から持ち出した遺骨を今帰仁村教育委員会に移管していた。墓に祀られた王族の子孫らが18年に返還を求める裁判を起こし、23年大阪高裁が請求を退ける判決を出すも、遺骨をふるさとへ返すよう付言していた。

東大は先住民へ謝罪

東大は10月17日、国内外の先住民族の遺骨を収集・保管して研究調査に用いた事実を認め、先住民族の尊厳を深く傷つけたと謝罪したうえで、尊厳に配慮した対応を進めるために「遺骨返還等タスクフォース」を設置したと発表した。東大によると、6月のオーストラリア先住民の遺骨、7月の小樽市のアイヌ民族の遺骨の返還の際に口頭で謝罪の言葉を伝えた。文面で示したのは初めて。

東大のタスクフォースは関連法令や大学の対応方針などを踏まえて、遺骨の返還および返還を求める団体・個人への対応を明確にすることを目的とする。東大が保管する遺骨の調査はすでに開始しており、経過を適宜公開する。

本紙が京大に東大の取り組みを把握しているか尋ねたところ、京大は東大のホームページに「遺骨返還等タスクフォースの設置について」というページがあることは確認しているとした。先住民族への謝罪について、京大は「ガイドラインに基づき、真摯に対応していく」と述べるにとどまった。