ニュース

9月24日・26日、第63回11月祭全学実行委員会（全学実）が開かれ、11月祭を全面オンラインで実施することが決定した。11月祭事務局は、新型コロナウイルスの感染防止対策を完遂できないことなどを根拠に挙げたが、事務局の姿勢や大学当局の説明をめぐって、完全には賛成できないとする声が多く上がり、実務上の理由から「消極的承認」に至った旨を確認する附帯決議付きで承認された。11月祭は、11月19日から22日の4日間にわたり開催される。

事務局は、対面開催の意義を認めたうえで、一昨年の11月祭で全面禁酒が遵守されなかったことを踏まえて、感染症対策の徹底は不可能だとする見解を示した。

さらに、両方の開催形態を想定して準備を進めると、企画出展者・事務局両方の負担になることから、早期にオンライン開催を決定すべきだと事務局は改めて主張した。

また事務局は、次年度の準備に支障が生じることや、運営資金となる広告収入に大幅な減少が見込まれることを理由に、延期開催は難しいとした。実際、今年3月に延期開催された第62回11月祭で広告収入が減少した。また、準備期間が確保できず、今年の第63回11月祭の準備に実務上の問題が生じたという。

教学部の見解

8月29日の全学実では、対面開催を前提として準備を進めることが決議された。ところが9月5日には、事務局が一転してオンライン開催を提案し、会議の参加者からは疑問が多く挙がり、承認決議がないまま閉会となった。22日、挙がった質問などを踏まえ、事務局は教育推進・学生支援部（教学部）と話し合いを行い、その内容を24日の全学実で共有した。教学部は、対面開催を認めない理由などに言及した。また、全学的な見解ではなく、教学部と国際高等教育院の担当者間の協議を踏まえたものであるとしたうえで、オンライン開催への協力を求めた。

まず、「なぜ教学部は対面開催を認められないのか」との質問に、保険診療所の確認のもと、感染者発生の可能性を抑えることができないと想定したうえで、京大にはリスクに対応する制度・設備がそろっていないと説明した。また、対面授業への影響を避けたいことも理由として挙げた。一方で、「高い水準で科学的なリスクを検討することは教学部にはできないから、教学部が抽象的な主張をしていることは理解しているし、それは仕方がない」と述べたという。

さらに、大学が「感染の拡大が発生した場合には、現在の社会の情勢では大学が世間的な批判を受ける可能性がある」との見解を示していたことについて、「大学の姿勢は世論とは切り離されるべき」という意見があった。これに対して、「世論からの批判に怯えているわけではない」と教学部は釈明し、感染拡大を防止する社会的責任の遂行を強調したという。

また、「対面開催でなくなった場合、サークル文化の存続に関わる。課外活動自体は認めているのに11月祭の対面開催を認めないのは何故か」との質問には、サークル文化の存続も大切な問題だと理解を示しつつも、11月祭の対面開催は、課外活動で現在許容している範囲以上の感染リスクを伴うとの認識を示したという。

「消極的承認」認める附帯決議

24日の全学実で、会議の参加者からは、実務上の観点からオンライン開催を認めざるを得ないが、説明に納得できないことから、完全には賛成することができないとの声が複数上がった。議決方法などをめぐって紛糾し、ひとまず散会した。26日の全学実では、事務局は議論が尽くされていないことを認め、開催形態の決定が消極的であったこと確認する附帯決議を提案し、全会一致で承認された。

24日の全学実では、事務局側の態度を問題視する声が上がった。5日の全学実では感染対策のもとでの開催は可能だという立場だったことをふまえ、今回オンライン開催を提案したのはなぜか、との質問が出た。これに対し事務局は、5日時点では当局の姿勢を誤解していたが、22日の交渉で当局の主張の真意を理解して判断したと弁明した。そのうえで、当局からの圧力を受けたのではなく社会情勢などを検討して独立した判断をしていると主張し、当局の姿勢について、教室の借用を認めず開催形態の決定に干渉していると問題視した。

附帯決議では、第一に、全学実は事務局の実務的問題・企画準備の負担から、消極的にオンライン開催を承認したということ、第二に、判断材料が不十分であるなか、感染拡大リスクを最大限回避できる形態を承認せざるを得なかったことを確認した。

また事務局は、オンライン開催に賛成できない参加者の意見を受けて、各々の意見を集約した声明文を作成し、全学に向けて発表することも提案し、委員会で承認された。声明文には、サークル文化や11月祭対面開催の重要性について、議論を深めるべきだということ、速やかに合理的な基準を形成することなどが盛り込まれる予定だ。