教職員給与削減 京大職組、京大当局を提訴 未払い賃金の返還を求めて(2013.06.16)

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6月11日、京都大学職員組合員・元組合員ら96名からなる原告団が、減額された給与の返還を求め未払い賃金請求訴訟を京都地裁に提起した。今後も原告団は増加する見込みで、最終的に100名以上になる予定。請求額は総計すると1000万円以上になる。

この給与削減は、京大職組が昨年2月から幾度にもわたって撤回を求めていたもので、昨年8月から職組の合意を得ずに断行されていた。京大職組は当時から法廷闘争をも辞さない態度で反対を表明しており、2013年度を迎えるにあたって職組の合意無く給与削減が継続されたことを受け、京都大学を相手に提訴することを決定し、3月末から原告を募っていた。

東日本大震災の復興財源に充てるために、国家公務員に対する最大10%の給与削減を取り決めた「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律」(以下、臨時特例法)を、法人化以後国家公務員ではなくなった京大教職員に対しても削減額を減らした形で(1%~4・35%)「適用」したこの給与削減は、京大職員組合などから様々な点について疑問・反対意見が出されている。例えば、①景気対策のために国立大学法人職員の給与を削減することを政府が検討しているという一般報道もあり、給与を削減された給与が本当に復興財源に充てられるのか疑問、②今回の給与削減は国からの「お願い」程度の要請によるものなので行う必要は無いし、これを認めるとすれば大学の自治に反する、③京都大学の内部留保を用いれば、教職員の給与削減分は賄える、など。これらに対して京都大学は①削減された給与が被災地に届いていないことについては検証しない、②他大学では震災復興財源のために給与削減が実施される中、京大だけ削減を行わないのでは社会的説明責任が果たせない、③内部留保があることは確かだが、削減される給与を補てんするためには使用しない、などと主張している。

今回の訴訟に関して京都大学は「訴状をまだ見ておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいです」とコメントした。裁判の日程などは未定。

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