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京大は6月23日、『課外活動等の実施における感染拡大予防マニュアル（第11版）』を発表し、課外活動への自粛要請を一部緩和した。活動時間や参加人数の制限を解除するほか、合宿や部室での活動を条件付きで認める。大学は「関係機関の指針や感染状況を踏まえて、可能な範囲で緩和を進めることとした」ための判断だとしている。

マニュアルの改版は昨年10月以来約8か月ぶり。今回の版では全学公認団体に対し、基本的な感染症対策を講じたうえで▼活動時間制限（1日3時間まで）の解除▼参加人数制限（20名以内）の解除▼有観客でのイベントの実施を認める。また、宿泊を伴う活動については、「認められません」との文言を消し「対策を講じたうえで、大学の許可を得」るよう求めている。部室の利用も「課外活動掛が認めた場合は可とする」と明記した。

非公認団体への自粛要請も一部緩和された。旧版では公認団体の活動のみが認められる旨を記載していたが、今回の版では非公認団体に対して、マニュアルの項目に「準じて活動して」と呼びかけている。ただし、活動の届け出は求めない。一方、引き続き他大学の学生の参加は認めないほか、コロナ前には京大生なら誰でも利用できた北部グラウンド等の施設は公認団体にのみ貸し出す対応を継続する。これらの制限を維持したことについて大学は、「新型コロナウイルスが収束したとは言い難い状況」のなか「感染状況等を踏まえて、段階的に自粛要請を緩和している」ためだと説明している。

大学は、すべての団体に対してマニュアルの遵守を求めており、違反した団体には活動停止が命じられる場合もあるとしている。ただし、本紙の取材への回答によると、6月29日までにそのような例はないという。

今後の制限緩和については「関係機関の指針や感染状況を踏まえて変更を行う」とするにとどめた。