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保健診療所は3月25日、すべての一般診療を終了した。学生らが診療継続を訴えて要求書を提出していたが、京大は新たに声明を出し、「精神健康の維持に軸足を移す方針を理解して」と求めた。大学は診療所の受診者の減少を指摘したうえで、相談窓口の拡充を予告しており、4月からはカウンセリングルームを改組して吉田南や桂など5カ所に相談室を置くという。学生らは投薬の有無を指摘して「診療所の代替にならない」と批判している。

診療所は1月に吉田の内科を終了し、継続していた神経科および桂と宇治の内科を3月25日で閉鎖した。3月11日と24日には、カウンセリングルームが4月からの改組の概要を公表。現ルームを吉田相談室（本部構内）とするほか、北部、吉田南、桂、宇治にも設置する。全室に心理相談員を配置したうえで、吉田南には履修、吉田と宇治には就職の相談員を置く。大学は12月の通知のなかで、カウンセリングルームの利用者の増加を指摘し、「各キャンパスに窓口を設置し、相談体制を拡充する」と表明していた。

「学内医療の改悪」

3月18日、学生らからなる「保健診療所の存続を求める会」が京大に要求書を提出した。▽診療終了を撤回し、投薬を含む治療体制を維持すること▽学生や教職員を対象に意見収集することの2点を求める。同日に会見を開き、「学内医療の改悪」と大学を批判した。

登壇した受診者によると、12月に診療終了が発表された後、医師から「申し訳ないが、上層部の決定で我々にはどうにもできない」と告げられ、「近くの医院の地図と紹介状を渡されて放り出された状態」だという。「安価で投薬を受けられ、予約不要で駆け込める安心感は絶大」と診療所の存続を求めた。つづけて、会見に同席した職員組合の高山佳奈子・副執行委員長は大学の対応を批判した。新方針を決めた会議の資料が一部の教員にしか共有されていないと説明したうえで、カウンセラーは医師の職務を代替できないと指摘。「教育に支障が出る」と診療継続を訴えた。

3月3日には職員組合が大学と団体交渉を実施し、診療所をめぐる対応を追及した。出席した吉﨑武尚・環境安全保健機構長は「全学的には医師の数は変わらない」と釈明したという。新体制での医師の位置付けについて大学は、「各相談窓口で必要と判断された場合には神経科医の診断を受けられるようにする」と説明する一方で、「継続的な治療が必要な場合は外部医療機関を紹介する」と表明している。求める会はこの方針について要求書のなかで、担当医が途中で変わる点を「不便極まりない」と批判した。

大学「精神健康に軸足」

要求書の提出を受けて大学は、3月25日に診療所の公式サイト上で見解を示した。「3名の精神科医と新規配置される6名の公認心理師が緊密な連携」を図ると説明し、「精神健康の維持に軸足を移す本学の方針をご理解ください」と求めた。

4月から設置される各相談室の場所は次の通り。

▽吉田：カウンセリングルームだった部屋を当面は使用し、7月から教育推進・学生支援部棟へ移動、▽北部：旧演習林事務室、▽吉田南：楽友会館、▽桂：船井交流センター、▽宇治：生協会館。

【求める会の要求書を受け取る職員＝本部棟前】