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京大は4月19日、課外活動の自粛要請を更新し、対面活動を許可する条件を原則屋外のみに制限した。学内の対応レベルの引き上げに伴う措置で、適用期間は5月12日までを目途としていたが、緊急事態宣言の延長を受けて制限を継続する。3月末に解禁となった対面新歓は、制限の範囲内で認めるという。

4月16日、京都府が「まん延防止等重点措置」の一環として府内の大学に入構制限などの対応を求めた。これをふまえ京大は19日、学内の活動制限の基準をレベル1から2（−）に引き上げ、3月1日以降認めていた屋内での課外活動を制限することを決定した。4月25日からは京都府が緊急事態宣言の対象となったが、学内の対応レベルは据え置きとした。5月12日には、宣言延長を受けて31日まで活動制限を継続すると発表した。

課外活動を巡って京大当局は、昨年7月から事実上の許可制をとり、感染状況に応じて特に屋内での活動を制限してきた。例外的な活動を認める場合もある一方、一貫して▽京大生のみ▽公認団体のみ▽無観客などの条件を課し、自粛要請の通知では「違反した場合は活動停止を命じることがある」と付記している。3月末からは、それまで不可としていた対面新歓を条件付きで許可し、今回の制限強化後も最新の自粛要請に反しない範囲で認めている。新歓の許可について大学は、本紙の取材に「関係機関の指針、感染状況、学生の要望等を考慮した」と説明した。

12団体 3度目の要望提出　制限緩和を求め

美術部やシネマ研究会など12団体は4月19日、課外活動の自粛要請の緩和を求めて3度目となる要望書を大学に提出した。大学は5月10日付で「感染状況をみながら引き続き検討する」などと回答した。

今回の要望書で12団体は新たに「非公認団体の活動を認めて」と求めた。本紙の取材に要望の起草者は「公認非公認に関わらず、特に学外での活動については行政や活動場所のルールに従う限り、学生の自主性に任せていいと思う」と訴えた。

要望書ではこのほか、1度目の提出で求めていた対面新歓が部分的に認められたことを「喜ばしく思う」としたうえで、他大生の参加や有観客での活動の許可、活動停止命令を示唆する文言の撤回を引き続き求めている。