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7月24日に第62回11月祭全学実行委員会の会議（全学実）が開催され、今年度の11月祭を例年の日程では開催しないことが決まった。新型コロナウイルスの流行をふまえ、対応の検討に時間を要すると判断した。事務局は代替案として、3月開催などを提示しており、オンラインでの開催も視野に入れて検討するとしている。

これまでの全学実などで、新型コロナウイルスが収束していく前提でガイドラインを作成していたが、感染状況の好転が見こめず、事務局はガイドラインの大幅な見直しが必要だと判断したという。代替開催などの検討に十分な時間がないことから、今回の決定に至った。京大生に新型コロナウイルスの感染者が出たことも影響した。

事務局は、11月祭は10万人規模のイベントであり、従来通りの開催では参加者の感染を防ぐことが難しく、仮に感染者が発生した場合、感染経路の特定が困難だと説明した。こうした状況をふまえて、一部企画のみを対象とした部分開催や、Web上での開催を代替案として検討するとしている。また、事務局は、延期後の日程として3月開催を想定しており、事務局の判断で当局に伝えたところ、これを認める意向を示した。しかし、会議では、全学実で決を採っていない段階で当局に話を持ちかけたことを問題視する声も上がった。開催方式の最終的な決定は次の全学実で行う。

NFテーマ決まるも再公選へ

8月4日に、NF事務局は今年度の11月祭テーマを公表した。テーマは、｢大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や２年制の専門学校を卒業した者では概ね20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。｣である。このテーマは、授業料減免に関する国の新制度に関して、文部科学省が公表している一問一答形式の資料から抜粋したもので、大学院生を制度の対象としない理由を説明した箇所から取っている。

趣意文は以下の通り。｢本テーマは高等教育の就学支援制度に係る質問と回答のQ79に対する文科省からの回答である。大学院生がこの制度の対象になるべきかについては諸説あるが、少なくともこの回答が現代の日本社会における学問、研究、高等教育に対する視線を端的に示した名文であることは確かである。そう考えると、京都大学と社会を結ぶ窓口の一つであるところの11月祭にこれほど相応しいテーマもあるまい。｣

今年度の11月祭に際して、テーマ案は6月7日まで案を募集し、7月13日から決選投票がWeb上で行われたが、7月24日に例年通りの開催をしないことが全学実で決まった。別日程で開催する場合、再度テーマを公募するため、今回選ばれたテーマは使われない。

8月1日21時配信