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京大は6月21日、課外活動に関する制限を緩和し、学内外における屋内活動を条件付きで認めた。また、本通知で、昨年3月31日以降初めて、西部課外活動棟の共用室などでの活動が許可された。今回の制限緩和は、京都府での緊急事態宣言の解除に伴い、学内の対応レベルを2（−）から1へと変更したことによるもの。

京大は6月21日に発表した「課外活動の自粛要請について（第8版）」のなかで、指定する学内の屋内施設と、学外の屋内施設での活動を認めた。4月19日付の同通知（第7版）では感染拡大を理由に制限が強化され、活動場所は屋外に制限されていた。今回の第8版は、2月28日付の第6版とほとんど同内容で、制限が再度緩和されるかたちとなった。さらに、新型コロナ感染拡大防止のため施設利用の制限が開始して以来初めて、西部活動棟の共用室、共用倉庫での活動が認められた。引き続き活動は全学公認団体に限定し、他大学の学生が参加することは認めないほか、活動計画書を提出し、大学の承認を得ることを求める。大学は、大学の定める感染拡大予防マニュアルに違反した団体には活動停止を命じることがあるとしている。本紙の取材に対し、大学は、現在までそのような例はないと回答した。

共用室を巡っては、西部課外活動棟を使用する団体の協議組織である西団連が感染対策ガイドラインを作成し、大学がこれを承認するかたちで使用再開が認められた。西団連はガイドラインのなかで、共用室と防音室については定員の半数以下での使用や換気・消毒の励行等を定めている。

※お詫びと訂正
７月１日号１面の「課外活動制限を再緩和」の記事中の「西部活動棟の共用室、防音室、共用倉庫での活動が認められた」との記載は誤りで、防音室は現在も使用が認められていません。お詫びして訂正いたします。