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松沢哲郎・元高等研究院特別教授は4月28日、研究費の不正支出を理由に懲戒解雇処分となったことを巡り、京大を相手取って京都地裁に提訴した。処分は違法かつ無効だと主張し、特別教授としての地位確認などを求めている。初回の口頭弁論は7月1日に行われる。

原告・松沢氏側は訴状の中で、▽雇用契約上の権利を有する地位にあること、▽名誉教授号を有すること、▽退職金の返還義務がないことの確認を求めているほか、2021年1月から支払われていない毎月の給与の支払いを要求している。

松沢氏は、京大の調査における事実認定が誤っていると指摘し、不公正な手続きに基づいた懲戒処分は違法かつ無効であると主張している。また、調査結果に至る具体的理由とその証拠の開示を京大に求めたにもかかわらず、未だに明らかにされていないと指摘し、懲戒処分理由が具体的に示されていないとしている。

松沢氏の提訴について、京大は本紙の取材に対し、提訴されたことを認めたうえで、「係争中の事案のためコメントは差し控える」とした。

霊長類研の不正支出を巡っては、2018年12月に情報提供が寄せられた。京大が調査した結果、霊長類研が2011年度から14年度までにチンパンジー飼育施設に関して結んだ契約で、納品を偽装する架空取引、不当に金額を上乗せする過大な支出等の約5億円の不正支出が見つかり、2020年6月に京大が公表・謝罪した。京大は同年11月、不正に関与した松沢氏について、松沢氏の2億3千万円の不正支出があったことに加え、監督者としての責任があったことを理由に懲戒解雇処分とし、名誉教授号を取り消した。また、2016年3月に松沢氏が霊長類研を定年退職した際の退職金について、京大は2021年2月25日付で返還を求めている。