文化

時間雇用教職員就業規則の「５年条項」の一角が崩れた。この規則は時間雇用職員と非常勤講師を主要な対象としている。その非常勤講師の「５年条項」が、今年４月１日の一部改正で撤廃された。「当該業務遂行にあたり配分経費にて雇用される場合に限る」が「当該授業担当又は研究指導の遂行上必要と認められる間、雇用可能」に変更されたのだ。非常勤講師に「５年条項」を適用すると研究・教育に支障をきたす、と京大当局が認めたわけだ。

では、なぜ時間雇用職員の「５年条項」だけが残ったのか。私たちには理解できない。常勤職員の削減で職場の運営が難しい。そこで時間雇用職員を雇い、なんとか職場を維持している。これが現場の本音だろう。大学当局が繰り返す「時間雇用職員は補助的・臨時的な業務」などは、もはや吹っ飛んでいる。常勤職員の週４０時間分の仕事量を、時間雇用職員は週３０時間でこなさなければならない。これが現実なのだ。

私たち職場に残る人間として、５年の経験を積んだ時間雇用職員は絶対に必要だと考えている。頭数が揃えばいい、という大学当局の発想では職場は崩壊する。「５年条項」を撤廃すると「時間雇用職員の人事管理ができない」という発想自体が、説得力を欠いている。

来年３月で約１００名の時間雇用職員が「雇い止め」になると想定する。各職場でどれだけの混乱が生じるか。職場の運営に支障をきたし、研究・教育を補完する役割が確実に低下する。毎年その「雇い止め」が繰り返されることによって、浸食される職域は拡がる。影響を受けるのは末端からだ。学生・院生へのサービスも低下するだろう。

現在の社会状況から考えても問題がある。昨秋以降、製造業の派遣社員「雇い止め」が社会問題となり、雇用促進が国の労働政策の主要課題となっている。大学当局の時間雇用職員の「５年条項」の実施は明らかに現実を無視している。

この「５年条項」に反対して、６月に教員有志が署名活動を展開、１４３名の教員の署名を松本総長に提出した。総長は、秋に「人事制度検討会」を開くことを約束した。「人事制度検討会」に向けて、新たな「５年条項」撤廃運動を展開しなければならない。