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京大職員組合と、教員有志でつくる「自由の学風にふさわしい京大総長を求める会」は6月16日、共同記者会見を開き、総長選にかかわる公開質問状をそれぞれの団体から出すことを発表した。職員組合は教職員の労働に関して、求める会は学生との対話や、吉田寮裁判、立て看板問題、学生処分といった具体的課題について総長候補に見解を問う。7月3日に第一次候補者6名が決まり次第、候補者に質問状を送付し回答を求める。同組合委員長の駒込武・教育学研究科教授は、「京大の直面する課題を共有し、将来的な合意形成に向け学内の議論を喚起したい」と語った。

労働環境に関して質問 職員組合

職員組合の質問状では、労働環境に関して、年俸制の導入や常勤教職員の削減計画、「5年雇止め」制度について、総長候補者に見解を問う。年俸制をめぐっては、文部科学省が2019年、国立大学の人事給与改革に関するガイドラインを定め、全教員に対する業績評価を実施し、その評価を給与に反映するよう各大学に求めている。京大でも全教員への年俸制の導入を検討していることを、理事が組合との団体交渉で明かした。ガイドラインに従わない場合、運営費交付金の削減が考えられるためという。組合は、年俸制の導入について総長候補に見解を尋ねている。

学生との対話、見解問う 教員有志

「自由の学風にふさわしい京大総長を求める会」は、今年4月9日に、藤原辰史・人文科学研究所准教授ら教員有志6名で立ち上げた。発起人に加え、6月16日の時点で14名の教員が賛同している。

求める会は、学生との対話についての見解を問うたほか、▼吉田寮裁判の今後の対応、▼「京都大学立看板規程」や立て看文化、▼学生処分のあり方、▼政府・文部科学省の修学支援に対する京大としての対応の4点について、候補者の考えを問うている。会見に臨んだ藤原准教授は、質問状を出すに至ったのは「現在の京大が危機的であるため」と説明し、「自治や対話についての姿勢を、総長候補に問いたい」と述べた。

次期総長の選考日程は、新型コロナウイルス感染症の流行を受けいったん延期され、5月29日に再公示された。6月12日までに行われた学内予備投票の結果を基に、教育研究評議会が15名の推薦を行い、被推薦者のなかから6名の候補者を総長選考会議が7月3日に決定する。7月20日には教職員への意向調査が行われ、その結果を基に翌21日、総長選考会議が総長候補1名を決定する。

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7月1日1時00分配信