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7月30日、国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST）が実施する「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」について、2027年度以降、外国人留学生には生活費を支給しないとする方針が、文科省の有識者会議で大筋承認された。京大は同プログラムから採択を受けた「京都大学大学院教育支援機構SPRINGプログラム（京大機構SPRING）」を運営している。京大は本紙の取材に対し、22日時点で「正式な方針決定通知は来ていない」とした。（＝8面に関連記事）

京大機構SPRINGにおける1年間の経済支援は、▼生活費相当の研究奨励費216万▼研究費40万▼授業料の半額免除の3項目。支援は3年間実施され、博士後期課程の1年次と修士課程・専門職学位課程の最終年次の学生が応募できる。文科省は6月26日の審議会で、研究奨励費の支給を日本人に限定するとした方針を明らかにしており、庁舎前で抗議活動が行われるなど反対の声が上がっていた。

京大機構SPRINGは21年10月より「機構プログラム」として開始。教育・学生担当の平島崇男・副学長（当時）を事業統括とし、運用のため設立した「京都大学大学院教育支援機構」の機構長とした。25年度4月からは新たに387名の学生を支援している。京大は本紙の取材に対し、支援者の国籍別の内訳は「公表していない」としたほか、文科省の方針変更を受けた制度変更の可能性については「方針が届き次第、学内で協議する」と回答した。