「5年条項」問題、前進か 新制度素案、部局長会議へ(2009.12.01)

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松本紘総長は11月28日、記者クラブとの懇談会にて非常勤職員の5年雇い止め問題に関して、今年9月に人事担当理事を座長とする「人事制度検討委員会」を設け、全学の人事制度を見直す審議を重ねていたことを明らかにした。すでに素案がまとまりつつあり、近いうちに部局長会議に提出する予定だという。松本総長は「より良い大学にしていくためにベストなシステムにしていきたい」と話した。

「5年条項」とは、京大非常勤教職員の契約期間を定めた就業規程の条項。京大には時間雇用職員や有期雇用職員など、いわゆる非常勤として働く職員が約2600名ほどおり、雇用契約は年単位で更新されてきた。しかし法人化後の05年3月、京大は規程を改正し、これ以降に契約した非常勤職員に対しては「雇用される期間が通算5年を超えないものとする」(時間雇用教職員就業規則第4条第2項抜粋)とした。改正後に就業した非常勤職員は約1300人で、この条項によって来春に約100名が雇い止めされうる事態が生じている。

これをめぐっては京大職組が撤廃を求める団体交渉を行っているほか、今年6月に常勤教員約140名が連名で制度見直しを求める要望書を総長に提出している。

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