ニュース

ネーミングライツ募集へ  京大 学内規程を制定

2024.04.16

京大は3月、施設の命名権を売り収入を得る、ネーミングライツ事業の導入に向けた学内規程を制定した。大学は本紙の取材に対し、導入の目的を「新たな収入源確保のため」と説明した。

ネーミングライツ事業は、施設の命名権を企業などに売却し、その対価を得る事業を指す。地方自治体などに導入されたこの事業は、2004年の国立大学法人化以降、自主財源の確保を図る国立大学の間で広がりをみせた。京大も、導入の目的に「新たな収入源の確保」を挙げ、得られた資金は、施設の運営、維持管理費に充てるという。

選定の中心となるのは、理事などから構成される「選定委員会」だ。委員会は、部局長から事業導入の申請があった場合に、対象施設の審査を行う。また、企業から応募があった場合には、その選定を行う。契約期間は3年から5年。具体的な金額は委員会が個別に判断する。対象施設の候補は現時点で存在しないとしているが、「選定委員会」はすでに設置されているという。募集は大学ウェブサイトなどで行う。

契約を結んだ業者は、施設に別称や名称を表示することが出来る。政治団体や宗教団体、貸金業を営む会社などの応募は認めない。大学は、事業の導入により「施設本来の目的や公共性、選定における公平性を損なうことがないよう、委員会が案件ごとに判断する」とした。

他大学の事例


事業の対象となる施設は、個別の教室から体育館まで様々だ。山形大学のように、天文台望遠鏡の命名権を販売した例もある。「国立大学を取り巻く環境は厳しさを増している」と語る神戸大学では、18年時点で3社と契約し、年間430万円の収入があったという。なお京大はネーミングライツ料について、規模は対象ごとに様々だとして「あらかじめ想定することはできない」としている。

一方、地方自治体の管理する公共施設では、住民の反対で撤回に追い込まれた事例もある。