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法学部生の保護者からなる法友会が、4月5日の総会で解散の決議をとることが判明した。会員数の減少等が主な理由。

法友会は1952年の設立以降、法学部生の保護者向けに懇談会の開催や情報誌の発行を行ってきた。会員に送付された文書によると、設立当初は▼旧司法試験は合格率が低く、留年する学生も多かったこと▼保護者が大学の情報を得る手段が乏しかったことを背景に、保護者と大学の「懸け橋」として機能してきたという。しかし、法科大学院制度の導入で留年する学生は減少。法学部HPでの情報発信が進んだことに加え、コロナ禍で会員数も減少した。こういった「取り巻く環境の変化」を受け、昨年3月から大学と協議した結果、今回の解散決議に至ったという。

法友会は解散に伴い、24年度の新規会員を募集せず、22年度以降の入会者には入会金の返金を行う。解散後は、法学部が入学式と同日に説明会を実施する予定。法友会の懇談会の内容を引き継いだもので、全ての法学部生とその家族を対象に行われる。

会員に送付された文書の中で、法友会世話人代表の長田晃代氏は「法友会は役割を終えた」とし、解散への理解を呼びかけている。