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原理研究会の全学公認団体としての公認が取り消されていることが、本紙の取材でわかった。更新手続きに必要な書類が大学に提出されなかったという。

原理研究会はいわゆる統一協会（世界平和統一家庭連合）の学生下部団体で、2022年度までは大学から全学公認団体として公認を受けていた。詳しい実態は不明だが、少なくとも21年ごろまでは「KYOTOCARP」と称してキャンパスやSNS上で勧誘活動を行っていたとみられる。また、10年ほど前までは、学生新聞「京大学生新聞」を発行しており、本紙「京都大学新聞」と誤認させるような販売を行っていた。

課外活動学生団体は、3年間の活動実績のもと決められた書類を大学に提出すれば全学公認団体として認められる。活動内容や思想信条が問われることはない。そのため、大学が宗教団体による勧誘の注意を呼びかけているのに、原理研究会は「大学公認」を強調し活動を継続する状況が続いていた。

職員によると、原理研究会は23年度の全学公認団体の更新届出を行わなかったため、解散したとみなされたという。1月7日の時点で、全学公認団体を紹介する大学HPに原理研究会は掲載されていない。ただし職員は「昨年度の活動実態はあった」と話しており、今後も注意が必要だ。