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4月1日付で京大事務本部の一部で組織改編が行われ、渉外部や監事支援室が新たに設置された。変更の内容は、京大が3月31日にホームページで発表した達示第27号「京都大学事務組織規程の一部を改定する規程」にて公表されている。

今回の改定で、これまで総務部に属していた渉外課が渉外部として独立し、同じく総務部に所属していた広報課が渉外部へ移動した。また渉外部に、京都基金室と東京基金室が設置された。今回の改組の意図について、広報課は本紙の取材に、両課が担ってきた「寄附金などの外部資金獲得活動やステークホルダーへの広報活動」を「連携して行う」ことで、「大学への支援の更なる拡大につなげたい」と回答した。また両基金室の設置については、「寄附金などの自己資金を拡大するため、関東圏での営業活動の強化をはかる」との意図を示した。

加えて、既存の公正調査監査室に併置されるかたちで監事支援室が新設されたほか、かつての不正防止実施本部事務・DX推進室から、DX推進室のみが総務部に編入された。また、人事・労務課が人事企画課と労務課に分割された。公正調査監査室における監事の支援業務の「独立性を強化する」とともに、各種事務手続きの「DX化を促進する」ことがねらいだという。

本改定による学生生活への影響について、広報課は、「本学への支援の拡大により、教育・研究環境の整備や学生支援の充実につながる」としている。