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法自治会学生投票 8票差で成立 遠隔授業併用など要求へ

2022.12.16

法自治会学生投票 8票差で成立 遠隔授業併用など要求へ

投票率の推移(投票数/学部生数)

法学部学生自治会(J自)は11月6日から12月9日まで学生投票を実施し、投票数がJ自規約に定められた学部生数の30%を超えて成立した。対面・オンライン併用型授業の継続や、経済系科目の抽選に関する制度改善を学部に要求することなどを含む6議案全てが、7割の賛成多数で可決した。

有効投票数は440票で、定足数432票をわずかに上回った。うちウェブ投票は295票、紙での投票は145票。当初の投票期間は7日までを予定していたが、投票サイトの不具合に対応するためウェブ投票を一時停止したことを考慮し、投票締め切りを2日延長した。投票率が約3割に留まった理由について自治会は、「年代層全体の政治無関心は重要な要素」と回答した。投票数は2回生が最多で、続いて3回生、1回生、4回生以上の順に多かった。

議案は、委員の信任と予算案のほか、▼ハイブリッド授業の継続要求▼経済科目の抽選に関する改善要求▼J自の民青系全学連脱退など。投票結果に基づき、自治会は法学部宛に要求書を提出する予定だという。

法学部学生自治会は、「法学部にその活動の届出をしている私的団体(サークル)」として当局に認知されている。1962年に制定された規約によれば、学生自治会は定例の学生大会を年に一度開くことになっている。学生投票は、同規約14条で学生大会に代えることができる最高議決機関とされており、法学部の各クラスとゼミの代表者からなる自治委員会が必要と認めれば開催することができる。00年以降では02年、12年、20年、21年と今回の5回開催されている。 昨年の投票では、新型コロナウイルス感染拡大を理由とした法経本館西ウィング地下(J地下)学生スペースの利用制限の解除などを求めることを採決し、後日法学部に要望書を提出。今年10月末に共用部を除き利用再開が実現した。