ニュース

６月２９日、芝蘭会館稲盛ホールにて温暖化対策をめぐるタウンミーティングが行われ、来日中だった潘基文・国連事務総長が講演した。タウンミーティングは京都大学が主催、外務省後援で、「京都議定書誕生の地であり、温暖化対策の象徴の地で若者と対話したい」という潘事務総長の意向を受けて実現した。

潘事務総長は「低炭素社会」への転換の重要性を強調。「共通かつ差異化ある責任分担」という表現を用い、グローバルな視点に立ち、途上国の不公平感をなくすために先進国がリードすることが必要だと訴えた。特に日本には強い指導力を発揮してほしいと述べ、これまでの取り組みを評価した上で「途上国やアフリカに対しては（環境対策の）適切な技術移転を実現し、主要排出国が削減目標を履行する手助けをすることを期待したい」と話した。

講演の後には研究者、企業、ＮＧＯ、大学院生ら学内外有識者の提言、一般参加者からの質問が出され、潘事務総長に多くのメッセージが伝えられた。公共政策大学院の栄久庵太郎さん（Ｍ１）は「（国連）事務局レベルでは温暖化防止の実効性には限界がある。『枠組み』という考え方を見直し総会が積極的に関与していくことが必要」と提言、潘事務総長は「交渉は政府間で各国のリーダーに力を発揮してもらいたいと考えている。国連は議論の場を守るというかたちで貢献したい」と応答した。

タウンミーティングには約２００人が参加。学生の姿も多くみられ、潘事務総長は「若い人からの厳しい質問があり、驚いている。貴重な示唆が得られた」と満足した表情で感想を語った。

（本紙に写真掲載）