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6月6日、新たに広報担当理事に就任した野崎治子氏が、時計台二階の広報ミーティングルームで報道機関向けに着任挨拶を行った。広報活動の強化・改善に意欲を示した。

野崎氏は1978年薬学部を卒業後、市内の計測機器メーカー・堀場製作所の福利厚生を担当するホリバコミュニティに入社。1980年に堀場製作所に移り、同社で人事・人材・制度設計などの仕事を担ってきた。最近ではJR西日本の社外取締役、京都先端科学大の国際学術研究員特任教授などを歴任している。

今回野崎氏が就任した広報担当理事は、広報・地域貢献・社会発信など、広報活動全般を担当する。産学連携などを担うオープンイノベーション担当理事とともに、今年度から新設された理事である。理事枠の追加について野崎氏は「京大が弱点と認識している両分野の強化を図っているのでは」と話した。学外の組織で人事・制度関連の役職に就いてきた自身が、京大の広報理事として起用されたことについては、「京大は外からの風を入れて、変わろうとしているのではと理解している」とした。そのうえで、「自分は広報の経験がなく、今の京大がどんな場所かもわからないが、大学への取材にノウハウのある記者の意見を取り入れ、改善していきたい」と意欲を示した。

挨拶のあと野崎氏は、京大の魅力や広報のあり方について、参加した各紙の記者に実際に意見を求めた。各紙の記者からは広報のあり方について「研究発表が多彩で興味深い」「大学と学外を結びつけるものになればより望ましい」といった意見が出た。一方、「研究発表が難解」「近隣の私立大学とくらべて取材対応が良くない」「公表する情報量が不十分」など、改善を求める意見も聞かれた。

挨拶に出席していた広報課の職員は、広報の問題点として「研究発表の難解さは問題として認識していた」とした一方、記者の発言に対し「情報量の少なさを問題と考えたことはなかった」と話した。また、野崎氏は広報の問題点について「地域や企業にとって、多くの研究室は何をしているのかわからない存在ではないか」と述べ、記者の発言については「国立大学法人は税金が主な財源。よりオープンな広報を目指すのは当然」とした。そのうえで、市民に最新の研究成果を紹介する「アカデミック・マルシェ」などの新たな取り組みを紹介した。今後は記者との連携や対話を含め、さらなる広報活動の改善に取り組む意向を示した。