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京都大学は、「ＡＳＥＡＮ　ＣＯＳＴ＋３による持続可能な社会構築に向けた新エネルギーフォーラム」（略称ＮＥＦＳＥ）を、５月２５日から２７日にかけて百周年時計台記念館で開催する。洞爺湖サミットを前に、アジア各国の研究者を集め、教育（人材育成）を焦点として、アジアにおける新エネルギー研究のための枠組み作りを目指す。

文部科学省、および独立行政法人日本学術振興会との共催で行う同フォーラムには、ＡＳＥＡＮ ＣＯＳＴ＋３メンバーである１３カ国（ＡＳＥＡＮ諸国＋日中韓）の政策担当者や、約４０の大学・研究機関の専門家ら約７０名が参加する。

２５日の「新エネルギー技術」をテーマとしたプレシンポジウムにはじまり、２６日の専門家会合を経て、２７日に一般学生等も参加できるオープンシンポジウム「持続可能社会の実現にむけて」を行い、全日程を終える。

２６日の会合では、参加各国から国内のエネルギー事情について、京大から学内における教育・研究について、それぞれ報告を行った後、エネルギー・環境に関する研究と行政を担う人材育成について議論し、最終的にはアジアにおける新エネルギー開発にむけた人材育成・研究推進のための共同プログラム設立を目指す。

京大はアジア地域を主としたエネルギー・環境に関する研究・教育の中心となるべくＣＯＥプログラムを組んでいる。０６年１１月には、アジア地域に適合したエネルギーシステムを考える「持続可能なエネルギーと環境フォーラム」（ＳＥＥフォーラム）を設立した。

０７年９月、文部科学省がＳＥＥフォーラムを母体としてＡＳＥＡＮ＋３の枠組みを利用した新規プロジェクト提案を京大に要請。それをうけて京大は同１０月、日本がホスト国を務めた第２回ＡＳＥＡＮ ＣＯＳＴ＋３会合でＮＥＦＳＥ開催を提案、各国の合意をとりつけて今回の開催に至った。

記者発表にのぞんだ西村周三・副学長（国際交流・情報基盤担当理事）は、今回のシンポジウムの目玉として異なる部局間の交流・協力をあげ、「大学でするからには政策・研究だけでなく教育について収穫のあるフォーラムとしたい」と話し、松本紘・副学長（研究・財務担当理事）は「単に言いっぱなしで拡散した議論にならないよう、なにかしら実のある会合としたい」と意気込みを語った。

【ＡＳＥＡＮ　ＣＯＳＴ＋３】

ＡＳＥＡＮ地域における科学技術の強化育成のために設立されたＡＳＥＡＮ独自の科学技術委員会に日中韓が参加したもの。０６年８月に第１回会合。

《本紙に写真掲載》