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昨年12月21日に2019年度予算の政府案が閣議決定されたことを受け、1月23日、山極寿一・国立大学協会会長が所感を発表した。その中で、国立大学法人運営費交付金について、前年度と同額が確保されたことを評価した。一方、その内訳について、大学が使途を決められる基幹経費が削減され、文部科学省が使途と割合を決めて各国立大学に配分する機能強化経費が増額されたことを受け、「非常に残念だ」とした。

運営費交付金を構成する2種類の経費のうち、機能強化経費について、前年度と同額の300億円に加え、基幹経費から削減された700億円が新たに計上され、共通指標による評価に基づき傾斜配分されることに決まった。

傾斜配分は、人事給与制度や若手教員数、論文数といった共通指標を基準に行われることになる。共通指標について、山極総長は、2月4日に行われた記者との懇談会で、文科省が事前に各国立大学と協議することなく決定したものだと説明し、「熟議を経て各大学が納得できる指標を考えてほしい」と述べた。続けて、「政府が評価を行って配分を決めるのは、大学の自律的な運営に大がかりな手を加えることであり、まったく納得できない」とし、財務省や文科省に抗議していることを明かした。