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産官学連携による共同講座に関する規程が１１月８日、新たに制定された。京大ではこれまで、企業との共同研究を進めてきており、今回、教育も実施する産学共同講座を新たに制度化した。

産学協同講座では、企業からの研究資金や国からの補助金を用いて、企業と京大が、協力して研究・教育に取り組む。担当教員は、部局で選考し、雇用については正規雇用だけでなく、企業からの出向も認められている。実施される教育には、博士課程の学生の指導や授業が挙げられている。これまでも寄付講座という形で、企業からの資金を受け入れた研究・教育は実施されていたが、寄付講座はあくまで京大内で意思決定がなされ運営されるのに対し、共同研究講座は運営も企業と京大が対等な関係で行われる。

産官学連携本部によると、こうした規程が定められた背景には、国と京大がそれぞれ進める産学連携強化の流れがあるという。国レベルでは、内閣府ワーキンググループが今年３月に出した報告書や今年６月に閣議決定された「未来投資戦略２０１７」において、産学連携による教育を進めていく方針が打ち出された。また京大では、今年６月に指定国立大学法人に指定されるために練り上げた構想のなかで、大学と企業の間で、組織間の産官学連携を推進するという目標を掲げている。