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京都大学は４月１８日、４月の情報公開連絡会を中止することを大学公式サイト上で発表した。「諸般の事情」のためと説明している。２月の連絡会では３月の開催が明言されたが、３月、４月と続けて中止となり、連絡会をなしくずしに廃止することが懸念される。

公式サイト上の連絡会日時を伝えるページには、「平成（ママ）２８年４月２１日（木曜日）に予定していました情報公開連絡会は、諸般の事情により中止します」とだけ記された。前回の中止の際と同じく、「諸般の事情」との説明で、中止に至った具体的な理由や経緯は明らかにされなかった。

学生担当理事・副学長の川添信介氏は、１月２１日の連絡会の場で連絡会の廃止を検討していることを明らかにした。対面でのやり取りを冗長だとしたうえで、連絡会に代替するものとして広報誌の発行や、ホームページ、メールフォーム、Ｔｗｉｔｔｅｒの活用を挙げた。連絡会の廃止に対し、学生からは反対の声が上がっている。吉田寮自治会や文学部学生自治会などが抗議声明が出し、そもそも廃止にする理由に合理性がないことを指摘した。

情報公開連絡会は、当局内の決定以前の情報を学生に公開するため、１９９８年３月から始まった。９７年の総長団交で井村総長（当時）が決定以前の情報公開の必要性を認め、９８年宮崎学生部長（当時）と吉田寮自治会との団交で結ばれた確約に基づいて連絡会が設置された。

９７年６月には、副学長制導入と学生部（当時）の事務局編入が当事者の学生不在のまま評議会で決定した。これに対し学生は大規模な抗議行動を行い、７月と１０月に井村総長と学生の間で団交が開かれた。この中で井村総長は、副学長制導入と学生部（当時）の事務局編入の決定に際し、情報公開が不十分であり改善が必要なことを認めた。これを受けて、９８年３月に宮崎学生部長と吉田寮自治会の団交の場で、「部局長会議、学生部委員会での討議内容について情報公開する」ことを学生が要求し、宮崎部長に認めさせた。そして、「学生部長が参加する連絡会を公開の場で開く」ことが確約に盛り込まれた。確約に基づいて９８年３月から月に１回連絡会が開催されるようになり、学生部委員会のすべての内容と部局長会議の議題項目すべてが公開された。副学長制が導入された９８年４月からは、教務・厚生補導担当の副学長が参加して開催されてきた。

進む「代替案」の運用

不十分ながらも、当局内部の決定以前の情報を公開する場として情報公開連絡会は開催されてきた。川添理事は提示した「代替案」があれば連絡会は必要ないと説明した。しかし、川添理事が連絡会の代替手段と位置付ける広報誌の発行やＴｗｉｔｔｅｒの運用は「情報発信力強化の一環」であり、連絡会に代替するものではないことは教育推進・学生支援部の職員も認めている。

広報誌の発行やＴｗｉｔｔｅｒの運用は、３月から始まっている。具体的には、３月１８日から「Ｃａｍｐｕｓ Ｌｉｆｅ Ｎｅｗｓ」と題した広報誌が発行されている。これは、「授業などの正課に関わる情報を除く学生支援活動一般」の情報発信を狙ったものだというが、川添理事の意見や見解が紙面の半分近くを占める。また、同じく３月１８日から「Ｃａｍｐｕｓ Ｌｉｆｅ【京都大学公式】」というＴｗｉｔｔｅｒアカウントの運用が始まった。こちらは、教育推進・学生支援部の各課や学生総合支援センターが、学生生活支援に関する情報などを基本的に各部署の判断で発信している。情報をより速くより広く伝えることが狙いだという。このほか、学生からの意見・要望を受け付けるメールフォームとして「学生意見箱」も３月１５日に設置された。ただ、これらのどの媒体でも、部局長会議などの議事は公開されておらず、情報公開連絡会の次回開催予定や廃止の議論についてもふれられていない。